労務ドットコム編集部

　先日、厚生労働省より「平成24年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、男女労働者 […]

　来春入社の新卒採用については一段落し、現在の3年生の採用活動への準備に入っている企業がある一方で、予定人数が充足せず、2回戦に入っている企業も多いのではないかと思いますが、先日、産労総合研究所より「2013年 決定初任 […]

　企業の海外進出が加速し、それに伴って海外で勤務する労働者が増加しています。ところが、進出後に思いがけなく税務処理や労務管理で困惑するケースは後を絶たず、日本本社の管理部門では少なからずの混乱が生じているようです。今回の […]

　平成18年に公益通報者保護法が施行され、約7年が経過しました。この公益通報者保護法では、事業者の法令遵守を促進することにより、国民生活の安心・安全の確保に資するため、公益通報を行った労働者の保護及び公益通報に関し事業者 […]

　国民年金は、第1号・第2号・第3号被保険者と分かれており、そのうち第3号被保険者は、第2号の被扶養配偶者として保険料を納付する必要がない被保険者とされています。 　この第3号の被保険者は、配偶者が適用事業所を退職したり […]

　健康保険で被扶養者となれる人は、被保険者との親等や収入等によって異なりますが、要件が複数あるため、分かりづらいものとなっています。協会けんぽでは、この判断をスムーズに行うために、「チャートで確認！健康保険 扶養認定」と […]

　人事労務に関するコンプライアンスの重要性が高まっていますが、関連する法令には様々なものがあり、その全体をチェックする機会はなかなか多くありません。そんな中、秋田労働局では「コンプライアンス・チェックテキスト」を作成（更 […]

　雇用保険の基本手当の算定基礎となる賃金日額の範囲等については、毎月勤労統計の平均的給与額の上昇、または低下した比率に応じて毎年自動変更されています。平成25年度については、平成24年度の平均給与額が平成23年度と比べて […]

　じめじめとした日が続いていますね。今月は労働保険の年度更新、社会保険の算定基礎、高年齢者雇用状況報告書及び障害者雇用状況報告書と、たくさんの届出があります。スケジュールを立て漏れのないように業務を進めましょう。 [7月 […]

　今春、全国5都市で合計12回開催し、約500名のみなさんにご参加いただきましたセミナー「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方」ですが、「社労士として顧問先に提案できるテーマがた […]