先日、厚生労働省より「平成24年度雇用均等基本調査」が発表されました。この調査は、男女の雇用均等対策や仕事と家庭の両立に関する雇用管理の実態把握を目的に、実施されているものであり、全国の企業と事業所を対象に、男女労働者の間に事実上生じている格差を解消するために各企業が自主的に取り組む「ポジティブ・アクション」の取組状況や、育児休業制度の利用状況などについてとりまとめたものです。

　育児休業制度は多くの企業で浸透し、労働者にとっても育児休業を取得する前提で就職・転職活動を行う人も多くいますが、平成24年度について、育児休業取得者割合は83.6％となり、前年度調査(※)と比べ4.2％低下した結果となりました。男性についても、1.89％となり前年度調査と比べ0.74％の低下となっています。
※前年度（平成23年度）の比率は、岩手県、宮城県、福島県を除いて集計されたものです。

　近年は、取得時の問題の他に、復職後の職場・職種の取扱いについての対応方法の問い合わせやトラブルが増加していると実感しますが、調査結果では、以下のような対応割合となっています。
原則として原職又は原職相当職に復帰する：73.1％（平成20年度70.5％）
本人の希望を考慮し、会社が決定する：19.6％（同19.6％）
会社の人事管理等の都合により決定する：6.8％（同9.0％）

　女性の継続就業を支援したいものの、すべて復職者に対して希望通りの職場・職種にすることは困難であり、この調整は大変難しいものとなっています。復帰前の早いうちに本人の希望を聞きつつ、労使双方無理のない範囲で調整を続けていくことが実務的な対応と言えるのかもしれません。

関連blog記事
2011年8月4日「浸透する育児休業制度と若干の低下が見られる育児休業取得率」
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2011年5月25日「実務に役立つ有期契約労働者の育児休業取得推進マニュアル」
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2010年7月19日「育児休業取得率 平成21年度女性は85.6％　男性は1.72％に」
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参考リンク
厚生労働省「平成24年度雇用均等基本調査」
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-24.html

(宮武貴美)

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