人事労務最新情報

がん罹患従業員の労務管理注意点と「両立支援規程」の作り方セミナー 東京・大阪・福岡で開催

 今や国民の2人に1人ががんに罹患するといわれているものの、医療技術の進歩によって生存率が上昇しているため、退職することなく働き続ける方が少なくありません。しかしながら、治療中の精神的ストレスは相当なものであり、また薬の […]

3月30日から変更が予定される離職票の様式(離職理由)

 2018年2月8日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」で取り上げたとおり、平成30年2月5日以降に離職した一部の有期雇用労働者については、離職票の記載方法が変更になってい […]

平成30年分からの源泉徴収票 新様式が公開されました

 平成30年1月から、所得税の配偶者控除等が変更されました。国税庁からは、取扱いに関するQ&Aを公開するなどの対応をし、周知を進めてきました。これに関連し、源泉徴収票の様式が変更することになっており、先日、「平成30年分 […]

給与所得控除・基礎控除の見直し等が含まれた改正所得税法案が国会提出

 2017年7月4日のブログ記事「来年から変更になる所得税の配偶者控除等に関するリーフレット ダウンロード開始」等で取り上げように、今年から配偶者控除および配偶者特別控除が変更となりました。この変更に伴い、給与計算ソフト […]

被保険者本人署名の省略が予定される雇用保険継続給付の申請

 雇用保険には、60歳以降に賃金が下がった状態で働き続ける被保険者や、育児休業や介護休業を取得することで賃金の支給が行われなくなる被保険者に対し、所得補償として雇用継続給付を支給する制度があります。  この継続給付の申請 […]

今後 雇用保険においても提出を強く求められるマイナンバー

 2018年02月22日のブログ記事「マイナンバーの利用で確認が不要となる基礎年金番号とその後の便利な運用法」等で取り上げているとおり、いよいよ3月5日から事業所の社会保険手続きに関してもマイナンバーの利用が開始されます […]

向井蘭弁護士の「社労士だったら書式・就業規則はこう使え!」セミナー 3月より東名阪福で開催

 向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得するなど大きな反響を得ていますが、本書では、 […]

大津章敬が執筆に参加した「2018年版賃金労働条件総覧 賃金交渉編」発売中

 幣社労士法人代表社員の大津章敬が執筆に参加している「2018年版賃金労働条件総覧 賃金交渉編」が先日発売されました。大津は子の中で、「本格化する働き方改革 今後は人事制度の再構築が重要に」という記事を執筆しております。 […]

労災保険の特別加入が新設 家事支援従事者が新たに対象に

 労災保険は、労働者の業務上および通勤途上の負傷・疾病等に対し給付を行うものです。そのため、労働者にあたらない役員や一人親方については、原則として被保険者とならないことになっています。そして、この例外として特別加入の制度 […]

マイナンバーの利用で確認が不要となる基礎年金番号とその後の便利な運用法

 2018年2月21日のブログ記事「マイナンバーで統合・複写から単票になる社会保険の様式」では、社会保険の手続きでマイナンバーの運用が始まることから、様式の統合等が行われることをご紹介しました。 事務手続きをされている方 […]