人事労務最新情報

　児童手当の財源などになっている子ども・子育て拠出金ですが、平成28年度に0.15％から0.20％に引き上げられ、平成29年度にさらに0.23％に引上げられました。現在の法律では、政令を改正することで0.25％まで引上げ […]

　来年度の各種社会保険料率の決定が相次いでいますが、協会けんぽからも正式に平成30年3月分から変更となる健康保険料率および介護保険料率の公表がありました。その結果、以下の通り、引き上げ(↑)18支部、据え置き(→)5支部 […]

　2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」でご案内したように、労災保険率については来年度から変更となる見込みでした。これに関連し、2月8日の官報で労働者災害補償 […]

　労働者派遣法は、直近の改正である2015年9月30日の改正法施行日から、今年9月で3年を迎えようとしています。2015年の法改正により、従来の派遣期間制限のルールが一新され、「個人単位の派遣期間制限」と「事業所単位の派 […]

　社会保険労務士法人名南経営では概ね2ヶ月に1回のペースで、名古屋において、中堅中小企業の経営者および人事総務担当者のみなさんを対象とした実務セミナーを開催していますが、その3月コース「総務初任担当者が基本として押さえて […]

　昨日のブログ記事「有期契約更新上限到来による離職票の記載法 2月5日以降退職から変更に」でも取り上げましたが、改正労働契約法に基づく無期転換ルールが4月より本格化します。そのため、今後、無期転換申込権が発生する前の雇止 […]

　いよいよ今年の4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化します。これに伴い、無期転換申込権が発生する直前での雇止めが一部で話題になっていますが、これに関連し、有期雇用労働者の契約更新上限到来にすることで退職するときの離 […]

　2018年1月10日のブログ記事「法定雇用率の引上げに合わせて検討が進められる精神障害者の算定特例」では、来年度からの一定の精神障害者である短時間労働者について、法定雇用率の計算時に特例が適用される旨の内容を取り上げま […]

　厚生労働省では、平成25年度より第12次労働災害防止計画をスタートさせており、全体目標として平成24年比で死亡災害、死傷災害を15％以上減少させることにしています。これに関連して先日、平成29年1月～12月の労働災害発 […]

　2018年2月1日のブログ記事「副業・兼業の促進に関するガイドラインおよびモデル就業規則が公開」でご紹介したようにいよいよ厚生労働省における副業・兼業のスタンスが変わりました。このガイドラインの公開に合わせて早速、補足 […]