人事労務最新情報

　ワークライフバランスの重要性が高まっていますが、経団連ではその企業会員および地方別経済団体会員企業を対象に、ワーク・ライフ・バランスへの取組み状況について調査(回答数270社)しました。 　これによれば、長時間労働の削 […]

　一昨年、昨年と２年連続の改定で混乱した大卒の就職活動のスケジュールですが、2018年入社については以下のとおり、前年同様ということになりました。広報活動　卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降選考活動　卒業・修了年度の […]

　労働力人口が減少する中、女性活躍と共に重要性が増しているのが、高齢者雇用です。厚生労働省では「高齢社会に関する意識調査」を実施し、その中で、現在働いている人または現在働いていないが就労を希望している人に対し、何歳まで働 […]

　国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成28年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]

　2016年9月6日のブログ記事「改正育児・介護休業法対応の規定例（簡易版）とあらましのダウンロードがスタート」では、来年1月に施行される改正育児・介護休業法に対応した育児介護休業規程（簡易版）のダウンロードができるよう […]

　かつて離職率が28％にまで達していたサイボウズは、離職率を4％にさげ「100人100通り」の働き方ができる会社となりました。新しい働き方のショールームとして昨年開設した日本橋の東京オフィスのツアーや、複業などユニークな […]

　平成25年4月に改正労働契約法が施行され、有期労働契約が5年を超えて反復更新された場合には、有期契約労働者に無期転換権が発生するようになりました。この5年の期間のカウントは、改正法施行日の平成25年4月1日以降に開始し […]

　現在の育児休業は、原則子が1歳になるまでとなっており、保育所等に入所できないといったやむをえない事情があるときは子が1歳6ヶ月になるまで延長でき、また、パパママ育休プラスとして両親ともに育児休業を取得する等、一定の要件 […]

　いよいよ10月となりパートタイマーへの社会保険の適用拡大も始まりました。この適用拡大と併せて実施されたものの一つに、厚生年金保険の標準報酬月額の下限の引下げがありますが、これに対応した健康保険・厚生年金保険の標準報酬月 […]

　過重労働対策は、現在の労働行政の中でも最重要テーマの一つとなっていますが、今年6月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」や「日本再興戦略2016」において、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化が盛り込まれたこ […]