人事労務最新情報

　いよいよ来年（2015年）10月より個人番号の通知がスタートするマイナンバーですが、2016年1月からは年金、雇用保険、医療保険の手続、生活保護や福祉の給付、確定申告などの税の手続など、法律で定められた事務についてその […]

　先日、連合が「第2回マタニティハラスメント(マタハラ)に関する意識調査」を発表しました。マタハラとは、働く女性が妊娠・出産を理由とした解雇・雇止めをされることや、妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的なハラスメ […]

　暑さも本格的になってきており、そろそろ夏季賞与の支給額が気になる時季になってきました。そんな中、昨日、東京都産業労働局は「2014年夏季一時金要求・妥結状況」の中間集計（平成26年6月5日現在）を公表しました。本日はこ […]

　今年の4月より産前産後休業期間中の社会保険料の免除が始まりましたが、2014年4月21日のブログ記事「産前休業中に1日出勤した場合の社会保険料免除取扱い」で取り上げたように、実務上の疑義は今後の増えてくると思われます。 […]

　社会保険労務士法人名南経営および株式会社名南経営コンサルティングでは、今後の人事労務管理に大きな影響を与える重要最高裁判例と法改正に関するセミナーを開催します。是非ご参加ください。 経営者･人事労務担当者が理解しておき […]

　平成20年3月から施行されている労働契約法は、有期雇用契約にも関わりが深い法律ですが、有期雇用契約を巡り生じていたトラブル等を未然に防ぐために平成24年8月に大きく改正がされ、以下の3つの新たなルールが定められています […]

　6月に入り、労働保険年度更新のシーズンが始まりましたが、続いて7月は社会保険算定基礎届の提出時期にも該当します。これに先立ち、日本年金機構から「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（平成26年度）」が公開され、ダウンロー […]

　今国会には、派遣労働者個人単位の期間制限（３年）と派遣先の事業所単位の期間制限（３年、過半数代表者の意見聴取により延長可）を設けるという新たな期間制限のあり方などが盛り込まれた労働者派遣法の改正法案が提出されています。 […]

　先日、厚生労働省から平成25年度に都道府県労働局雇用均等室で取り扱われた、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談、紛争解決の援助申立・調停申請、是正指導の状況について取りまとめが行われた結 […]

　国土交通省は先日（2014年5月16日）に同省の直轄工事において、発注者と建設業所管部局が連携して行う建設業者の社会保険等未加入対策に関する通知を発出しました。その内容は以下のとおりとなっています。平成26年8月1日以 […]