人事労務最新情報

　厚生労働省より、令和2年10月末現在の外国人雇用についての届出状況が公表されました。届出の対象は、事業主に雇用される外国人労働者（特別永住者、在留資格「外交」・「公用」の者を除く。）であり、数値は令和2年10月末時点で […]

　新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「休業支援金・給付金」という。）は、そもそも中小企業の労働者を対象として創設された制度ですが、2021年1月からの緊急事態宣言の影響を受ける大企業に勤務する一定の非正 […]

　雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和3年度の雇用保険料率については、労働政策審議会職業安 […]

　2021年4月1日から、労働施策総合推進法の規定により、正規雇用労働者の中途採用比率の公表が義務化されます。これまで詳細が発表されていませんでしたが、先日、リーフレットやQ&Aが公開されました。 　公表は、常時 […]

　2021年3月からは、協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率が変更になります。協会けんぽのホームページで、変更を反映した令和3年3月分からの保険料額表が公開されました。 ↓協会けんぽ「令和3年度保険料額表（令和3年 […]

　2021年2月6日の記事「育児介護休業法改正法律案要綱に見る「出生時育児休業（いわゆる男性の産休）」制度の概要」では、いわゆる男性産休として、出生時育児休業についてとり上げましたが、この記事で取り上げていた要綱は、雇用 […]

　厚生労働省が公表する新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）に起因して解雇等となった労働者（見込みを含む）は、2021年1月29日時点の累積で、84,773人となり、緊急事態宣言の延長を受けて更に拡大する […]

　先週末、「全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案」が国会に提出されました。この法律案は、以下のような内容が盛り込まれており、社会保険の実務に大きな影響がある改正内容が盛り込まれてい […]

　2021年1月22日の記事「緊急事態宣言を受けた雇用調整助成金特例措置等延長の具体的方針が示されました」で取り上げたように、雇用調整助成金の特例措置については、特例措置等の延長と特に業況が厳しい大企業への雇用調整助成金 […]

　先日、協会けんぽから令和3年3月分（4月納付分）から適用となる健康保険料率と介護保険料率について、公表されました。各都道府県の保険料率は以下のとおりであり、「↑」は引上げ、「↓」は引下げ、「→」は据え置きを示しています […]