海外赴任・外国人

　働き方改革関連法の第1弾の施行日である2019年4月1日がもうまもなくと迫ってきましたが、このタイミングで、厚生労働省労働基準局より、新たに「改正労働基準法に関するＱ＆Ａ」が公開されました。 　その中では、海外出向者に […]

　厚生労働省は、2019年2月25日、第85回労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会において、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」の改正案を示しました […]

　在ベトナム日本国大使館が2019年2月19日付で、日本に来るベトナム人の技能実習生に向けて、「技能実習制度での保証金の徴収，失踪，難民認定の申請について」と題した注意喚起をホームページ上で行っています。この注意喚起にお […]

　先日、法務省は「新たな外国人材の受入れについて」と題した資料を公開しました。この資料においては、2019年4月から導入される新たな在留資格である「特定技能」の制度についての説明がまとめられています。 ■資料「新たな外国 […]

　名古屋外国人雇用センターは、現在、中区の中日ビル内にありますが、中日ビルの建て替えに伴い、2019年2月25日から新庁舎（下記住所）に移転となります。 　新庁舎住所：名古屋市中区錦2-14-25 ヤマイチビル8階　最寄 […]

　法務省と厚生労働省は、平成31年1月25日付で、下記の4社に対して技能実習計画の認定を取消しました。また、（１）の企業に対しては、改善命令も行われています。 ＜技能実習計画の認定取消がされた実習実施者＞（１）三菱自動車 […]

　厚生労働省では、毎年、外国人を雇用する事業主に義務付けられている「外国人雇用状況」の届出状況について取りまとめを行っています。平成31年1月25日、平成30年10月末現在の最新の集計結果が公表されました。 　今回の集計 […]

　2018年12月8日、改正入管法（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）が成立しました。 　改正法においては、これまで認められていなかったいわゆる単純労働への就労を事実上解禁する、新たな在留資 […]

　2018年12月8日未明、参議院において、入管法の改正法案（出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案）が賛成多数で可決されました。 　改正法においては、これまで認められていなかったいわゆる単純労働 […]

　2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」においては、新たな在留資格の創設が盛り込まれた出入国管理及び難民認定法の改正骨子案だけでなく、法務省設置法の改正骨子案も示されました。 　 […]