海外赴任・外国人

　2018年10月12日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議」において、入国管理法（出入国管理及び難民認定法）の改正法案の骨子が示されました。 　この骨子案においては、人手不足の深刻化を背景に、新たな […]

　新たな事業場において、労働者を一人でも雇い、労働保険の適用事業となった場合には、労働保険の保険関係成立届を該当する行政官署に提出し、労働保険の成立手続きをしなければなりません。 　その際の手続きについて解説したパンフレ […]

　外国人技能実習機構は、北海道胆振東部地震の発生を受け、「平成３０年北海道胆振東部地震により被災された実習実施者及び監理団体の皆様へ」と題したお知らせをホームページに掲示し、被災された実習実施者や監理団体、技能実習生が相 […]

　厚生労働省は、技能実習生が帰国した後の就職状況等の確認を行った「帰国技能実習生フォローアップ調査（平成29年度）」の結果を発表しました。 　アンケート調査の回答割合が23.4％（22,863人中、有効回答数は5,359 […]

　2018年7月3日、法務省と厚生労働省は、愛媛県の企業に対し、技能実習計画の認定の取消しを行いました。対象企業は、今後5年間、能実習生の受入れができなくなります。なお本件は、新しい技能実習制度になってから初めての認定取 […]

　厚生労働省は、平成30年6月20日、外国人技能実習生の実習実施者に対する平成29年の監督指導、送検等の状況を公表しました。 　平成29年度は、監督指導を実施した5,966事業場（実習実施者）のうち、4,226事業場（7 […]

　日本政府は、2018年6月15日、経済財政運営の方針である「骨太の方針」を閣議決定しました。この「骨太の方針」の中では、新たな外国人材の受入れについて言及がされています。 　人手不足の深刻化を背景に、生産性向上や国内人 […]

　日本政府は、2018年5月25日、マニラにおいて、「社会保障に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定（日・フィリピン社会保障協定）」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これにより、この協定は、2018 […]

　日本政府は、2018年5月16日、チェコのプラハにおいて、「社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書（日・チェコ社会保障協定改正議定書）」の効力発生のための外交上の公文の交換を行いました。これに […]

　日本銀行名古屋支店は、2018年5月21日、東海地域の外国人の雇用状況と課題についてまとめたレポートをホームページ上で公開しました。 　このレポートにおいては、東海地域の外国人雇用に関する近年の統計推移を確認するととも […]