働き方改革

　2020年12月1日に成長戦略会議は、実行計画を策定・公表しました。このうち、人事労務関係のテーマについては、「第５章 「人」への投資の強化」の中で以下のような項目で計画が示されています。(1)雇用の維持と労働移動の円 […]

　時間外労働の上限規制など働き方改革関連法は、2019年4月より順次施行されています。今回、日本商工会議所は、企業の対応状況が確認できる「中小企業のための働き方改革10のチェックシート」を作成し、公開しました。 　その内 […]

　2020年8月28日の記事「公表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」改定版案」でご紹介していた「副業・兼業の促進に関するガイドライン」について、正式な改訂版が公表されました。内容はかなりなボリュームになりまし […]

　副業・兼業の推進は働き方改革実行計画の中にも盛り込まれている政府の重要政策ですが、そのガイドラインの見直しが予定されており、昨日の労働政策審議会労働条件分科会において、改訂版案が公表されました。 　従来版にかなり加筆さ […]

　2020年7月13日の記事「骨太の方針2020原案に見る今後の労働関係制度改正の方向性」で取り上げた骨太の方針2020（経済財政運営と改革の基本方針2020～危機の克服、そして新しい未来へ～）ですが、2020年7月17 […]

　先日行われた経済財政諮問会議で、経済財政運営と改革の基本方針（いわゆる骨太の方針）2020の原案が示されました。今回の新型コロナの問題を「百年に一度の危機」と表現し、ウィズコロナの中での政策の基本方針について述べられて […]

　政府の副業兼業解禁という方針が示されてから、ある程度の時間が経過しましたが、最近はこのテーマについて耳にする機会も増えています。そこで、今回はエン・ジャパンが女性を対象に実施した「副業」をテーマにアンケートの結果(回答 […]

　以前よりお伝えしている70歳までの就業機会確保を義務化する法案の検討ですが、9月以降、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会の中で議論が行われています。本日は2019年11月15日に開催された最新の会議の資料 […]

　働き方改革の進展から、テレワークの導入が進められています。東京都では、その導入を支援するため、昨年度よりテレワークの業種別ハンドブックを作成していますが、今年度は以下の３つの業界のハンドブックが制作されました。「金融業 […]

　2019年4月より働き方改革関連法が施行され、多くの企業で長時間労働の削減等の取組みが行われています。このような動きを受けて、下請け等中小企業にその「しわ寄せ」が生じることが懸念されることから、国は11月を「しわ寄せ防 […]