同一労働同一賃金

　定年後の雇用にかかる賃金設計に大きな影響を与える可能性があると注目されていた名古屋自動車学校事件の最高裁判決が本日言い渡され、高裁判決の中の被上告人らの基本給及び賞与に係る損害賠償請求に関する上告人敗訴部分を破棄し、名 […]

　働き方改革関連法の施行により、同一労働同一賃金に向けた取組が各企業で進められました。しかしながら、まだまだ課題を抱えた企業も多くあると推測します。今回、大企業を中心に4月からの賃上げの流れが出てきていることもあり、その […]

　大企業では2020年4月より、中小企業でも2021年4月より、不合理な待遇差が禁止されています。その対応状況を調査した「令和3年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の概況（以下、調査結果という）」が厚生労働省から公 […]

　いわゆる同一労働同一賃金は、法施行と新型コロナの感染拡大がちょうど重なってしまったこともあり、十分に対応が進んでいない印象を受けます。そこで今回は、日本・東京商工会議所が全国の中小企業6,007社（回答企業数3,001 […]

　厚生労働省では様々な特設サイトを設けていますが、今回、「パート・有期労働ポータルサイト」と「多様な人材活用で輝く企業応援サイト」を統合し、「多様な働き方の実現応援サイト」にリニューアルしました。 　このサイトでは、「パ […]

　いわゆる同一労働同一賃金の対応の中で、重要な事項の一つがパートタイマー等への賞与の支給です。本日は、東京都産業労働局の「令和３年度　パートタイマーに関する実態調査」の中から賞与の支給状況に関する結果を見ていきます。 　 […]

　派遣労働者の同一労働同一賃金を実現するために派遣元企業は、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保をする「派遣先均等・均衡方式」または一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保をする「労使協定方式」を選択して対応す […]

　いわゆる同一労働同一賃金にかかる法改正ですが、昨年4月の大企業での施行に引き続き、今春には中小企業でも施行されます。最高裁の判断がなかなか示されず、実務上の対応が難しかったことに加え、新型コロナウイルス感染症への対応と […]

　日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、中小企業向けに「同一労働同一賃金」を分かりやすく解説したガイドブック「同一労働同一賃金まるわかりＢＯＯＫ」を作成し、公開しました。 　同一労働同一賃金に関しては、10月に５つの最 […]

　中小企業も来年の4月から同一労働同一賃金への対応が本格的に求められ、先月、最高裁判例が出たことから、その対応への関心が高まっています。 　最初に対応が必要な事項は、当然、同一企業内における正社員と非正規社員の間の不合理 […]