労働基準法

　2023年8月17日のニュースでは、働き方改革ＰＲ動画「はたらきかたススメ」のシリーズ第2弾として、トラックドライバーの働き方改革を進めるにあたって、荷主の方々をはじめ、国民の皆さまに知ってもらいたいことを取り上げた動 […]

　昨日、厚生労働省の「新しい時代の働き方に関する研究会」が開催され、その中間整理の資料が公表されました。　　企業を取り巻く環境や働く人の意識、更には個人の企業の関係までもが変化する中で、我が国の企業が活力を維持・向上させ […]

　厚生労働省では、毎年、労働基準監督年報を発行しており、労働基準監督署等による様々な活動実績を見ることができます。先日、この年報の令和3年版が公開されました。これによると、労働基準監督官が会社に来るような調査（監督）は、 […]

　以前から取り上げてきたように、いよいよ2023年4月から賃金のデジタル払いが始まります。この賃金のデジタル払いは、給与を●●payなどで支払うことができるようになるものです。この件に関し、先日、厚生労働省より周知用のリ […]

　労働基準法に基づき、企業には賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、年次有給休暇管理簿の4つを作成・保存することが求められていますが、賃金台帳に残業時間が記載されいなかったり、年次有給休暇管理簿が作成されていなかったり、というケ […]

　厚生労働省では、様々な政策の方向性について審議が行われていますが、昨日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会労働条件分科会から、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果が取りまとめられた報告が […]

　2022年11月29日の記事「2023年4月から解禁となる給与のデジタル払い」で取り上げたように、来年4月から給与を電子マネーで支払うことができるようになります。2022年11月28日に改正労働基準法施行規則が公布され […]

　給与は労働基準法第24条において、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています。これを賃金支払の五原則と呼ぶことがあるのですが、実際には多くの会社が通貨（現金） […]

　2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては１か月に60時間を超える時間外労働については、50％以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。当時、中小企業への適用については当面の間猶予されるとされ […]

　労働基準法では、「賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされており、労働基準法施行規則において、従業員の同意を得ることを前提に、銀行その他の金融機関の口座への振込み、または金融商品取引 […]