労働基準法

島根労働局が公開した4帳簿の解説とよくある指導事項をまとめたリーフレット

 労働基準法に基づき、企業には賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、年次有給休暇管理簿の4つを作成・保存することが求められていますが、賃金台帳に残業時間が記載されいなかったり、年次有給休暇管理簿が作成されていなかったり、というケ […]

厚労省から公表された今後の労働契約法制と労働時間法制のあり方に関する報告

 厚生労働省では、様々な政策の方向性について審議が行われていますが、昨日、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会労働条件分科会から、今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について、検討結果が取りまとめられた報告が […]

給与のデジタル払い 従業員の個別の同意書例等が掲載された通達が発出

 2022年11月29日の記事「2023年4月から解禁となる給与のデジタル払い」で取り上げたように、来年4月から給与を電子マネーで支払うことができるようになります。2022年11月28日に改正労働基準法施行規則が公布され […]

2023年4月から解禁となる給与のデジタル払い

 給与は労働基準法第24条において、通貨で、直接労働者に、全額を、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています。これを賃金支払の五原則と呼ぶことがあるのですが、実際には多くの会社が通貨(現金) […]

2023年4月より中小企業でも月60時間を超える割増率が5割に引き上げられます

 2010年4月の労働基準法改正において、大企業においては1か月に60時間を超える時間外労働については、50%以上の割増率による割増賃金を支給することになりました。当時、中小企業への適用については当面の間猶予されるとされ […]

給与のデジタル払い パブコメが出され来年4月解禁の方向性

 労働基準法では、「賃金は、原則、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」とされており、労働基準法施行規則において、従業員の同意を得ることを前提に、銀行その他の金融機関の口座への振込み、または金融商品取引 […]

2022年度とほぼ同じ件数となった2021年度の不払残業の是正結果

 先日、厚生労働省から2021年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果が公表されました。この是正結果は、労働基準監督署が企業に対し監督指導を行った結果、2021年4月から2022年3月までに、不払となっていた割増賃金が […]

規制改革推進に関する答申2022(案)に見る労働分野の改革提言内容

 近年の働き方改革等の動きでは、規制改革推進会議の影響が大きくなっています。そこで本日は、規制改革推進会議が2022年5月27日に示した「規制改革推進に関する答申(案)」の中から、人事労務管理に影響が大きい項目を見ていき […]

新卒社員に対しても徹底されていない入社時の労働条件明示・就業規則閲覧

 労働基準法では、賃金や労働条件などの重要な労働条件は、書面で労働者に明示すること、そして就業規則についてもいつでも閲覧できるようにすることが求められています。そんな基本的なことも現実にはなかなかできていないことが多いよ […]

2022年4月1日以降増加する?消滅時効の延長により2年を超える未払賃金の請求

 2020年4月1日、民法の改正に合わせ労働基準法が改正され施行されました。この改正は、改正民法において、短期消滅時効(1年間)が廃止されるとともに、一般債権に係る消滅時効は、①債権が権利を行使することができることを知っ […]