労働基準法

休業を行った翌月以降、注意したい平均賃金の計算方法

 新型コロナウイルスの影響で休業を行う企業が増えています。その際、その休業が使用者の責に帰すべき事由による休業であれば、平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが求められます。平均賃金の計算は原則的に、過去3か月分の総支払賃 […]

検討が進む36協定・就業規則の本社一括届出手続きの簡略化

 4月になり、36協定の締結・届出が完了した企業も多いのではないかと思います。また、今後、パワハラ防止措置が義務化となることで、就業規則の提出を行う企業もあるでしょう。  現状、36協定や就業規則の届出は、事業所単位で行 […]

改正労基法 賃金請求権の消滅時効の見直し等のQ&A・リーフレットが公開

 今国会で成立した賃金請求権の消滅時効の見直し等が含まれた改正労働基準法ですが、厚生労働省から新たに、通達、リーフレットおよびQ&Aが公開されました。  Q&Aは以下のような内容となっています。 1.賃金請求権の消滅時効 […]

【速報】改正労働基準法(賃金債権の消滅時効の延長)が成立しました

 2020年1月11日の記事「賃金請求権時効を5年(当面3年)に延長する法律案要綱の答申が行われました」で賃金請求権の消滅時効期間の見直し等についてご案内しましたが、今日(3月27日)の参議院本会議で賛成227、反対15 […]

新型コロナウイルスに伴い、1年単位の変形労働時間制の労使協定が変更可能に!

 1年単位の変形労働時間制を導入するためには、労使協定を締結する必要があります。一度、締結した労使協定について、労使の合意があっても、対象期間の途中で、あらかじめ定められた労働日や労働時間を変更したり、労使協定を解約する […]

改正労働基準法案など閣議決定され、国会提出

 今通常国会では様々な労働関係法の改正法案が審議されますが、昨日(2020年2月4日)、以下の2つの重要法案が閣議決定され、国会に提出されました。概要のファイルも作成されていますので、是非チェックしてみてください。労働基 […]

賃金請求権時効を5年(当面3年)に延長する法律案要綱の答申が行われました

 厚生労働大臣が、2020年1月10日に、労働政策審議会に諮問した「労働基準法の一部を改正する法律案要綱」について、労働政策審議会の労働条件分科会で審議が行われた結果、同日、同審議会から厚生労働大臣に対して答申が行われま […]

賃金請求権時効の3年への延長問題において行われている議論の論点

 先日(2019年10月20日)、日本経済新聞に「未払い賃金請求期間、まず3年に延長へ 厚労省」という記事が掲載されました。2020年4月の民法改正により時効が原則的に5年に統一されることに関連して、賃金請求権の時効を定 […]

厚労省から示された研修・教育訓練等を始めとした労働時間の考え方

 働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が行われ、いよいよ2020年4月からは中小企業への適用も始まります。この上限規制に適切に運用するためには、労働時間の管理が基本となりますが、研修や教育訓練等を中心に、どこまで […]

厚労省から公開された台風第19号による被害に伴う労働基準法・労働契約法のQ&A等

 このたびの台風19号による被害を受けられたみなさまには、心よりお見舞い申し上げます。被害に遭われた方が一日も早く、日常生活に戻れることをお祈りしています。  このような大きな災害が発生したときには、関係省庁や役所より様 […]