労務管理・労働法

　従業員の不正や不祥事をめぐる報道が後を絶たず、中には企業に深刻な損害を与えるケースも見られます。パーソル総合研究所は、企業の不正・不祥事の実態やその要因、防止・改善施策のあり方などを明らかにすることで、企業のリスク管理 […]

　裁量労働制については、「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令（令和5年厚生労働省令第39号）」及び「労働基準法第38条の4第1項の規定により同項第1号の業務に従事す […]

　2024年4月1日から、労働契約の締結・更新のタイミングの労働条件明示事項が追加されますが、その詳細を定める通達等が発出されました。(1)すべての労働契約の締結時と有期労働契約の更新時・就業場所・業務の変更の範囲(2) […]

　令和３年度雇用均等基本調査によると、女性の育児休業の取得期間は令和3年度で「10ヶ月から12ヶ月未満」が30.0％、「12ヶ月～18ヶ月未満」が34.0％となっています。この数字からおおよそ産後休業後から子どもが1歳～ […]

　昨日、参議院で2023年度の政府予算が決定しました。厚生労働省は以下の3点を重点要求として概算要求をしており、政府案通り予算が決定したことにより、来年度、この内容が進められていくことになります。 　Ⅰ.コロナ禍からの経 […]

　2013年4月より無期転換ルールが導入されていますが、研究開発能力の強化及び教育研究の活性化等の観点から大学等及び研究開発法人の研究者、教員等については、無期転換申込権発生までの期間（原則）5年を10年とする特例が設け […]

　以前から取り上げてきたように、いよいよ2023年4月から賃金のデジタル払いが始まります。この賃金のデジタル払いは、給与を●●payなどで支払うことができるようになるものです。この件に関し、先日、厚生労働省より周知用のリ […]

　2022年12月28日の記事「厚労省から公表された今後の労働契約法制と労働時間法制のあり方に関する報告」で取り上げた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」では、使用者が有期雇用契約の締結より後に […]

　労働基準法に基づき、企業には賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、年次有給休暇管理簿の4つを作成・保存することが求められていますが、賃金台帳に残業時間が記載されいなかったり、年次有給休暇管理簿が作成されていなかったり、というケ […]

　2022年12月28日の記事「厚労省から公表された今後の労働契約法制と労働時間法制のあり方に関する報告」で取り上げた「今後の労働契約法制及び労働時間法制の在り方について（報告）」では、使用者が有期雇用契約の締結より後に […]