労務管理・労働法

注目されるハンコの廃止等 規制改革推進会議の今後の動き

 内閣府に「規制改革・行政改革ホットライン」(いわゆる「縦割り110番」)が設けられ、行政への情報提供や意見が求められているところですが、ここに寄せられた国民の声は、早急に規制・制度の見直しにつなげるともに、個々の案件に […]

副業・兼業における労働時間の考え方や把握方法等に関する通達が発出

 先月、厚生労働省は「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、公開しました。このガイドラインでは、副業・兼業における企業の対応や労働者の対応等を示しており、簡便な労働時間管理の方法である「管理モデル」を示していま […]

労基署の監督指導による違法な時間外労働の是正指導割合は47.3%

 厚生労働省は先日、長時間労働が疑われる事業場に対する令和元年度の監督指導結果を公表しました。  これは、各種情報から時間外・休日労働時間数が1ヶ月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働 […]

社会人1年生・2年生のやる気に火をつける・奪うセリフはこれ

 今春、新入社員を迎い入れたという企業は多いと思いますが、そうした新入社員とのコミュニケーションに苦労している経営者・管理者のみなさんが多いのではないかと思います。そこで今回は、ソニー生命保険が実施した「社会人1年目と2 […]

YouTubeビデオ「新型コロナウイルス対策で急増?週休3日正社員制度構築のポイント(2020年5月9日収録)」を公開

 新型コロナウイルスについては、新規感染者数が減少傾向になり、議論は経済活動の再開をどのように進めるかに移りつつあります。そこで経団連では2020年5月14日に経済活動ガイドラインを示す予定とされています。  その中で、 […]

休業を行った翌月以降、注意したい平均賃金の計算方法

 新型コロナウイルスの影響で休業を行う企業が増えています。その際、その休業が使用者の責に帰すべき事由による休業であれば、平均賃金の6割以上の休業手当の支払いが求められます。平均賃金の計算は原則的に、過去3か月分の総支払賃 […]

検討が進む36協定・就業規則の本社一括届出手続きの簡略化

 4月になり、36協定の締結・届出が完了した企業も多いのではないかと思います。また、今後、パワハラ防止措置が義務化となることで、就業規則の提出を行う企業もあるでしょう。  現状、36協定や就業規則の届出は、事業所単位で行 […]

厚生労働省制作の「勤務間インターバル制度導入・運用マニュアル」ダウンロード開始

 勤務間インターバル制度は、1日の勤務終了後、翌日の出社までの間に、一定時間以上の休息時間(インターバル時間)を確保する仕組みであり、2019年4月にその導入が努力義務化されました。従業員の健康保持のためには睡眠時間の確 […]

改正労基法 賃金請求権の消滅時効の見直し等のQ&A・リーフレットが公開

 今国会で成立した賃金請求権の消滅時効の見直し等が含まれた改正労働基準法ですが、厚生労働省から新たに、通達、リーフレットおよびQ&Aが公開されました。  Q&Aは以下のような内容となっています。 1.賃金請求権の消滅時効 […]

【速報】改正労働基準法(賃金債権の消滅時効の延長)が成立しました

 2020年1月11日の記事「賃金請求権時効を5年(当面3年)に延長する法律案要綱の答申が行われました」で賃金請求権の消滅時効期間の見直し等についてご案内しましたが、今日(3月27日)の参議院本会議で賛成227、反対15 […]