労務管理・労働法

労働基準関係法制研究会 年内にも取りまとめ予定の報告書案が公開に

 2019年施行の働き方改革関連法に設けられた施行5年後見直し規定を受け、労働基準法改正の議論を行ってきた労働基準関係法制研究会から報告書(案)が公開されました。  各種報道によれば年内にも報告書が取りまとめられ、年明け […]

概要が見えてきた労働時間法制見直しの方向性

 労働基準法等の改正に向けて、今年1月より開催されている労働基準関係法制研究会ですが、2024年11月12日に開催された第14回では「議論のたたき台」の資料が取りまとめられ、公開されました。  今後、この内容に基づき議論 […]

スタートアップ企業を前提に示された労働者性・管理監督者性の判断基準

 厚生労働省は2024年9月30日、「スタートアップ企業で働く者や新技術・新商品の研究開発に従事する労働者への労働基準法の適用に関する解釈について(令和6年9月30日 基発0930第3号)」を発出しました。  スタートア […]

募集情報等提供事業者からの労働者への金銭・ギフト券等の提供禁止

 人材採用する際には、自社のホームページで募集したり、公的機関であるハローワークを活用したりすることがありますが、求人メディアや求人状況を収集して提供する「募集情報等提供事業者」を活用することも多くなっています。  募集 […]

11月の過労死等防止啓発月間 シンポジウムやキャンペーンを実施

 厚生労働省では、11月を「過労死等防止啓発月間」と定め、過労死等をなくすために過労死等防止対策推進シンポジウムや過重労働解消キャンペーンなどの取組みを行うこととしています。この月間は、「過労死等防止対策推進法」に基づく […]

フリーランスにおける労働者性の判断と強化される相談対応

 いよいよ11月1日「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(いわゆる「フリーランス法」)が施行されます。働き方が多様化し、フリーランスも増えているのではないかと思われますが、働き方によっては労働者と変わらない […]

今後より重要視される厳格な労働時間管理と賃金支払い

 労働時間の端数を切り捨てることは原則認められておらず、いわゆる1分単位での賃金の支払いが必要とされているところです。このような意識は、労使双方に浸透してきているものの、実態において、実働したにも関わらず、日々の15分未 […]

10月は年次有給休暇取得促進期間

 厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。  令和4年の年休の取得率は62.1%となり過去最高となりましたが、「過労死 […]

退職代行サービスを利用した退職者が16.6%

 近年、退職代行サービスというキーワードを耳にすることが多くなりましたが、実際に退職代行サービスはどの程度利用されているのでしょうか。本日はマイナビが公表した「退職代行サービスに関する調査レポート(企業・個人)」の結果を […]

自動車運送業に対する行政処分厳罰化が3ヶ月前倒しの2024年10月1日から施行に

 2024年7月18日のニュース「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準改正案 パブリックコメントの内容」では、行政処分等の基準の改正が2025年1月施行予定とされていましたが、国土交通省より2024年9月19日に通達 […]