労務管理・労働法

過去最多ペースとなった人手不足倒産

 帝国データバンクが、人手不足倒産の動向調査(2024 年上半期)の結果を公表しました。これをみると、上半期における「人手不足倒産」の件数は、182件で前年同期の110件から大幅に増加しました。特に「従業員1人未満」の小 […]

退職代行の利用 全体で約1割 大企業で約2割が経験

 ここ数年、従業員の退職の際、退職代行のサービスが利用されることがありますが、この実態について東京商工リサーチが調査を実施しました。なおこの調査は、2024年6月3日~10日に、企業を対象にインターネットで「人材確保の施 […]

自動車運送事業者に対する行政処分等の基準改正案 パブリックコメントの内容

 2023年3月に我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が設置され、2023年6月に「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられました。この政策パッケージの中で、悪質な事業者が利益を得るといったモラルハザードを生じ […]

合理的配慮の提供に関する相談が増加

 先日、厚生労働省より、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績(令和5年度)」が公表されました。ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は245件で、対前年 […]

配置転換命令の違法性を争点とした最高裁判決 判決文のダウンロード開始

 本日(2024年4月26日)、最高裁は職種限定契約を締結している労働者に対する配置転換命令の違法性が争点となった裁判について、二審判決を破棄し、大阪高等裁判所に差し戻しました。  裁判所ホームページでは、早速、その判決 […]

協同組合グローブ事件(最判R6.4.16)裁判所サイトが判決文を公開

 事業場外みなし労働時間制の適用を争った協同組合グローブ事件について昨日、最高裁は今回の争点となっている業務日報による報告を重視した判断について、規定の解釈適用を誤った違法があるとして、原審への差し戻しを行いました。   […]

建設業・貨物自動車運送業における長時間労働の削減に向けた取組好事例を厚生労働省が公表

 厚生労働省のホームページにある「過重労働解消キャンペーン」のページが更新され、企業の取組好事例が追加されています。具体的には、令和5年度「労働局長によるベストプラクティス企業との意見交換」で、収集された取組好事例が紹介 […]

実費弁償として支給される在宅勤務手当は割増賃金の除外賃金対象とできる取扱いになりました

 時間外労働手当や休日出勤手当等の割増賃金を計算するときの基礎となる賃金には、家族手当、通勤手当、別居手当、子女教育手当、住宅手当、臨時に支払われた賃金および1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金を、賃金に算入しないこと […]

2024年2月に改訂された経済産業省の「秘密情報の保護ハンドブック」

 2024年4月に、改正不正競争防止法が施行されることに合わせて、経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」(以下、「ハンドブック」という。)を改訂し公開しました。  この中で、押さえておきたい内容は「他社の秘密情報の意 […]

4月よりスタートする「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーン

 以前から「ブラックバイト」という言葉をよく耳にしますが、厚生労働省では、引き続き全国の大学生等を対象に、特に多くの新入学生がアルバイトを始める4月から7月までの間、労働条件の確認を促すことなどを目的としたキャンペーンを […]