社会保険・労働保険

2026年10月に改正される住宅による現物給与の価額

社会保険料の算定において、報酬や賞与の全部または一部が、住宅(社宅や寮など)の貸与、食事、自社製品、通勤定期券など現物で支給されるもの(現物給与)については、その現物を通貨に換算し、金銭と合算して標準報酬月額の決定が行わ […]

2027年1月開始 療養・育児・介護で給与が急減した被保険者に対する標準報酬月額の特例改定制度

 2027年1月から、療養、育児又は介護と仕事を両立するために勤務時間の短縮等を行い、報酬が大幅に減少した被保険者について、標準報酬月額を、特例的に改定できる制度が開始されます。  標準報酬月額の見直しは、原則として算定 […]

2年連続1,000件を超えた精神障害にかかる労災支給決定件数

 先日、厚生労働省は、令和7年度の「過労死等の労災補償状況」結果を公表しました。今回は、精神障害に関する事案の労災補償状況を見ていきます。 (1)請求件数 4,958件(前年度比+1,178件)(2)支給決定件数 1,0 […]

8月1日から変更される育児休業等給付の申請手続き

雇用保険の育児休業等給付は、給付金の種類が増え、各々の申請手続きが複雑化していました。そのため、一部の申請手続きについて、2026年8月1日から事務取扱いが見直されます。 1.出生時育児休業給付金の申請時に申告する賃金 […]

医療費の返還が必要になったときに利用できる「保険者間調整」制度

退職などにより協会けんぽの資格を喪失した後に、以前の資格で医療機関を受診したときは、協会けんぽへ医療費の返還を行い、資格を喪失した後に取得した健康保険への療養費の請求が必要になります。この取扱いについて、協会けんぽの資格 […]

2026年度の社会保険の算定基礎に関する情報公開

春から夏にかけては、社会保険に関する手続きが多く発生する時期です。社会保険の標準報酬月額の見直しである定時決定(算定基礎)も、4月から6月に支給した給与をもとに、7月1日から7月10日の間で提出することになっています。 […]

電子申請義務化企業には申告書の送付なし 今年度の年度更新の情報が公開

労働保険料は、毎年6月1日から7月10日の間に、前年度に従業員に支払った賃金額等をもとに、申告・納付する必要があります(労働保険の年度更新)。新年度になったことから、厚生労働省は、年度更新に係る資料を公開しました。 20 […]

週20時間以上パートの社会保険加入 特設サイトがリニューアル

社会保険(健康保険・厚生年金保険)には、1週間の所定労働時間と1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上(以下、「4分の3基準」という)であるパートタイマーやアルバイト(以下、まとめて「パート等」という)が加入することに […]

2026年度の社会保険料率と利用できるリーフレット等

2026年度の社会保険料の関連する情報が概ね公開されたことから、以下ではその内容と給与計算や従業員説明に利用できるリーフレット等をまとめます。 1.健康保険料率(協会けんぽ) 協会けんぽの健康保険料率は例年3月分から変更 […]

10月から免除対象となる育児期間の国民年金保険料

厚生年金に加入している従業員は、育児休業を取得した期間について、会社が申し出ることにより厚生年金保険料が免除となります。対象となるのは、育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間となっています。 […]