社会保険・労働保険

今年の4月に新設された出生時育児休業給付金と育児時短就業給付金については、制度の複雑さもあり、申請から給付金が支給されるまでに、かなりの時間を要する地域もあることが問題となっていました。 このような中、厚生労働省は、育児 […]

2025年6月に成立した年金制度改正法に基づき、今後、被保険者の適用拡大や、在職老齢年金制度見直し等、多くの改正点が施行されることになります。改正点の一つには、「社会保険に加入する事業所の範囲の拡大」として、法律上必ず社 […]

　2025年12月2日以降は、すでに発行済みの健康保険証は利用できなくなります。利用できなくなった後は、健康保険証として登録したマイナンバーカードであるいわゆる「マイナ保険証」の利用を推進しており、利用のメリットとして「 […]

　昨年6月に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」が成立しました。これにより、雇用保険法における出生後休業支援給付および育児時短就業給付の創設が行われたのですが、その財源には、子ども・子育て支援金等が充てられるこ […]

　今年の5月に年金制度改正法が成立し、来年（2026年）4月から段階的に施行されます。改正内容は多岐にわたり、国民個人への影響がある改正の他、社会保険の更なる適用拡大等、企業にも影響のある改正も多くあります。 　厚生労働 […]

　協会けんぽでは、保険給付の適正化を目的として、健康保険の被扶養者となっている方が、現在もその状況にあるかを確認するために、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。今年については、今月下旬から順次「被扶養者状況リス […]

　協会けんぽの各種手続きは、現在、「紙」の申請書によって行われていますが、2026年1月13日より、インターネットを通じて、自宅や職場のパソコン、スマートフォンを利用して申請することができる「電子申請サービス」を開始する […]

　健康保険では、従業員（被保険者）の一定範囲の家族について、被扶養者としての認定を受けることができます。被扶養者の認定が受けられる要件に年間収入の基準があり、原則として、「認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者 […]

　健保連は2025年9月25日、「令和6年度健保組合決算見込と今後の財政見通しについて」を発表しました。そのポイントは以下のとおりとなっています。 令和６年度決算（見込み）の経常収支は145億円の黒字へ。収支は改善したが […]

　改正雇用保険法の施行に伴い、2025年10月より新しい給付金である「教育訓練休暇給付金」の制度が始まります。これは、従業員が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基 […]