社会保険・労働保険

　2024年10月から従業員数（厚生年金保険の被保険者数）50人超の企業規模でも、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たしたパートタイマー等が社会保険に加入することになりました（社会保険の適用拡大）。この企業規模要 […]

　離職後に雇用保険の求職者給付（基本手当等）を受給するために必要となる雇用保険被保険者離職票（以下、「離職票」という）は、離職前の会社を通じ受け取ることになっています。そのため、退職者は会社が離職票発行の手続きをハローワ […]

　2024年12月2日より、マイナ保険証の本格利用が始まりました。これに伴い、社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入手続きをする際には、マイナ保険証の利用ができるかを従業員やその家族に確認する必要があります。　確認した […]

　2024年12月2日からのマイナ保険証（健康保険証の利用登録をしたマイナンバーカード）によるオンライン資格確認が間近に迫っています。マイナ保険証を利用できない被保険者と被扶養者に対しては資格確認書が発行されることになっ […]

　2024年11月26日の記事「マイナ保険証移行時の健康保険証の発行はいつまで？」でも取り上げたように、いよいよマイナ保険証の利用が本格化します。あわせて新たに資格確認書の交付が始まりますが、資格確認書はマイナ保険証を持 […]

　2024年12月2日から現行の健康保険証の新規発行が終了し、マイナ保険証（健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード）を基本とする仕組みに移行されます。この仕組みの開始が間近に迫ったことから、協会けんぽは、2024年 […]

　子どもが3歳に達するまでの養育期間中は、短時間勤務制度や残業免除制度の利用等により、給与額が一時的に減ることがあります。これに伴い、標準報酬月額が低下した場合、養育期間中の報酬の低下が将来の年金額に影響しないようその子 […]

　高齢者雇用において重要な仕組みの一つである雇用保険の高年齢雇用継続給付。この支給率が2025年4月1日以降に60歳に達した方から最大10％（現在は15％）に引き下げられます。　　60歳定年後、継続雇用の賃金額を提示する […]

　高年齢雇用継続給付は、高年齢者の就業意欲を維持、喚起し、65歳までの雇用の継続を援助、促進することを目的として設けられた給付です。60歳到達等時点に比べて賃金が75％未満に低下した状態で働き続ける60歳以上65歳未満の […]

　労災保険制度は、労働者の業務上の事由または通勤による労働者の傷病等に対して必要な保険給付を行い、あわせて被災労働者の社会復帰の促進等の事業を行う制度です。補償は労働者が対象となりますが、労働者以外のうち、業務の実態や災 […]