社会保険・労働保険

いよいよ始まったマイナンバーカードの健康保険証利用

 今年の3月に運用が開始され、その後、いったん運用中止となっていたマイナンバーカードの健康保険証利用の本格運用が、10月20日にスタートしました。マイナンバーカードの健康保険証利用が開始されても、健康保険証がなくなるわけ […]

マイナンバーの記載で住民票の写しの添付が不要となる厚生年金保険の養育特例の申し出

 子どもが3歳に達するまでの間、勤務時間短縮等の措置を受けて働き、それに伴って標準報酬月額が低下する場合、将来の年金額に影響ができないように被保険者が申し出を行うことで、より高い従前の標準報酬月額をその期間の標準報酬月額 […]

2022年1月から始まる65歳以上の複数就業者が雇用保険に加入できるマルチジョブホルダー制度

 雇用保険では、主たる事業所での1週間の所定労働時間20時間以上であり、かつ31日以上の雇用見込みであること等の適用要件を満たしたときに被保険者となります。この例外的な取扱いとして、2022年1月1日から65歳以上の労働 […]

2022月10月より変更となる育児休業給付制度の概要

 改正育児・介護休業法が来年4月から3段階に分けて施行されます。これに合わせ改正された雇用保険法も施行されます。特に2022年10月に施行される出生時育休(産後パパ育休)や育児休業の分割取得えは、雇用保険の手続きも変わる […]

今年も実施される協会けんぽの被扶養者資格再確認

 協会けんぽは、保険給付の適正化を目的に、健康保険の被扶養者となっている家族が、現在も被扶養者としての認定要件を満たした状況にあるかを確認するため、毎年度、被扶養者資格の再確認を実施しています。令和3年度についても、20 […]

脳・心臓疾患の労災認定基準(いわゆる「過労死認定基準」)が20年振りに改定

 昨日(2021年9月14日)、厚生労働省は、脳・心臓疾患の労災認定基準を改正し、「血管病変等を著しく増悪させる業務による脳血管疾患及び虚血性心疾患等の認定基準」として、厚生労働省労働基準局長から都道府県労働局長宛てに通 […]

1年後に迫る社会保険適用拡大と従業員数101人以上の判断基準

 昨年6月(2020年6月)に施行された年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律(年金制度改正法)が公布され、2022年10月から従業員数101人以上の規模の事業所について、社会保険の適用拡大の対象とな […]

協会けんぽ愛知支部が公開するよくわかる傷病手当金の申請書の書き方ガイド

 協会けんぽでは、協会けんぽから発信する情報を広く事業所内部に広めてもらうことなどを目的として、各事業所において健康保険委員を選任することを勧めています。  健康保険委員を設置し登録したときには、広報誌が届けられたり、健 […]

9月1日より新たに自転車配達員やITフリーランスが労災保険の特別加入の対象になります

 2021年7月21日の記事「自転車配達員やITフリーランスも対象となる労災保険の特別加入制度」で取り上げたように、9月1日より労災保険の特別加入の範囲に新たに追加されます。対象者として追加される人は、「自転車を使用して […]

休業手当を支給した日がある場合の離職票の記載方法

 新型コロナウイルス感染症の影響で、従業員を休業させ、雇用調整助成金等を受給している企業は現在でも多くあるかと思います。このように従業員に休業手当を支給した期間がある場合には、雇用保険の離職証明書(いわゆる「離職票」)を […]