社会保険・労働保険

　健康保険では、従業員（被保険者）の一定範囲の家族について、被扶養者としての認定を受けることができます。被扶養者の認定が受けられる要件に年間収入の基準があり、原則として、「認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者 […]

　健保連は2025年9月25日、「令和6年度健保組合決算見込と今後の財政見通しについて」を発表しました。そのポイントは以下のとおりとなっています。 令和６年度決算（見込み）の経常収支は145億円の黒字へ。収支は改善したが […]

　改正雇用保険法の施行に伴い、2025年10月より新しい給付金である「教育訓練休暇給付金」の制度が始まります。これは、従業員が離職することなく教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、失業給付（基 […]

　社会保険の各種手続きを進める際には、行政機関が公開する手続きに係るマニュアルを参考にすることも多くあります。その一つに、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」（以下、「手引き」という）があります。 　手引き […]

　今年の4月から創設された雇用保険の出生後休業支援給付は、その支給要件や添付書類の複雑さから、支給決定までに時間を要する状況にあります。これは、出生後休業支援給付が、子どもの出生直後の一定期間内に、原則、両親がともに14 […]

　企業が行う電子申請手続きは、電子申請API対応のソフトウェアの普及と相まってかなり利用が進んできました。一方で、社会保険の傷病手当金や出産手当金等の給付に関する手続きは、電子申請への対応が進んでいない状況があります。 […]

　現在発行済みの健康保険証は、2025年12月1日までの利用となっており、その後はマイナ保険証または資格確認書を用いて医療機関・薬局で保険適用が行われることになります。 　一方で、マイナンバーカードは、マイナポータルアプ […]

　健康保険では、一定の家族は「被扶養者」として、病気やケガ、出産の際に保険給付を受けられることになっています。この被扶養者として扶養認定を受けるためには、定められた要件を満たす必要があります。今回、2025年度税制改正に […]

　2025年7月3日の記事「協会けんぽ 12月2日以降利用の資格確認書を従業員の自宅へ7月以降送付」では、協会けんぽの資格確認書の送付について取り上げました。　愛知支部や大阪支部では、7月の終わりから送付が始まっており、 […]

　企業が行う社会保険関連手続きでは、書面での申請から、電子申請へと切り替わってきており、その利用率は高まっています。一方で、従業員が請求する傷病手当金等の給付関係の手続きは、電子申請の整備が遅れており、依然、書面での手続 […]