年金

　日本・オーストリア両国政府は、2022年9月から「日・オーストリア社会保障協定」の締結に向けた政府間交渉を進めてきましたが、その結果、実質合意に至ったと厚生労働省より発表がありました。今後、両国は、本協定の署名に向けた […]

　公的年金の被保険者には、毎年誕生月に、自分自身の年金記録が記載された「ねんきん定期便」が日本年金機構より送付されます。今回、厚生労働省が、このねんきん定期便に記載されている二次元コードをスマートフォンやタブレットで読み […]

　2020年に成立した年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により2022年4月から年金制度が一部変更になります。日本年金機はその内容をまとめ、ホームページで公開しました。 1.繰下げ受給の上限年齢引上げ　66歳 […]

　年金を受給しながら社会保険に加入するような労働時間で働く人は、老齢厚生年金額の一部または全部が支給停止となる場合があります。一方で、70歳になるまでは厚生年金保険の被保険者として年金をもらいながらも、厚生年金保険料を支 […]

　2020年12月25日より、年金手続きの申請・届出様式の押印が原則廃止となりました。ただし、金融機関へのお届け印、実印による手続きが必要なもの等については、引き続き押印が必要となります、その対象となる届出は以下のとおり […]

　年金制度改正法の第4回目は、在職老齢年金制度の見直しについてとり上げましょう。 ■前回までの連載は以下を参照第1回：短時間労働者への社会保険適用拡大（2024年10月には51人以上規模へ）」https://roumu. […]

　新型コロナウイルス感染症拡大による経営への影響が深刻になっています。また先ほど、緊急事態宣言の5月31日までの延長が決定しました。この状況においては、雇用調整助成金の活用による雇用の維持は重要ですが、助成金の受給まで場 […]

　2019年9月23日、フィンランドのヘルシンキにおいて、｢社会保障に関する日本国とフィンランド共和国との間の協定｣の署名が行われました。 　現在、日・フィンランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員等に […]

年金関係のマイナンバーを活用した情報連携については、2019年4月15日を連携開始日として、日本年金機構から地方公共団体等への情報照会の試行運用が行われてきましたが、2019年7月1日(月)より、年金給付関係等の事務手続 […]

　昨日(2019年6月21日)に、経済財政運営と改革の基本方針2019（いわゆる骨太の方針2019）が閣議決定されました。様々な方針が示される中、人事労務管理分野では大熊ブログ記事2019「70歳までの就業機会の確保が必 […]