税務

住民税の定額減税は6月の特別徴収せず、7月からは11分の1の額を給与から控除

 現在、国会審議中の税制改正法案に盛り込まれている定額減税は、1人につき所得税3万円、住民税1万円が減税されるというものです。  所得税は、これまでも取り上げてきたように、6月分の給与計算から対応が必要になります。一方の […]

6月給与計算から対応が必要となる所得税の定額減税Q&Aが公開

 財務省・国税庁から情報発信がされている所得税の定額減税に係る情報ですが、先日、国税庁から「令和6年分所得税の定額減税Q&A」が公開されました。  令和6年度税制改正のための税制改正法案が成立した場合の令和6年分所得税の […]

6月からの給与計算の所得税にかかる定額減税 パンフレット公開

 2024年1月22日の記事「6月支給分以降の給与計算への影響大!所得税の定額減税の概要公開」で概要をご紹介した6月支給分給与等から対応が必要となる所得税の定額減税ですが、先日、国税庁から給与計算実務に参考となるパンフレ […]

6月支給分以降の給与計算への影響大!所得税の定額減税の概要公開

 いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和6年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税に […]

[年末調整]令和5年分 年末調整に利用する各種申告書ダウンロード開始・パンフレット公開!

 今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和6年分(2024年分)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」、「令和5年分給与所得者の保険料控除申告書」および「令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者 […]

マイナポータルの活用により利便性が上がる確定申告

 会社に雇用される従業員の多くの人は、会社が行う年末調整により年間の所得税の納付が完了します。ただし、他の企業で副業をしていたり、医療費等の各種控除を受けようとするときには、確定申告が必要になります。  この確定申告は、 […]

給与明細等の電子化に係る従業員同意手続き等を含む税制改正の内容

 国税庁より、令和5年4月の「源泉所得税の改正のあらまし」のパンフレットが公開されました。この中から、給与計算の実務に影響する内容を2つ確認しましょう。 1.給与明細等の電子化における同意 これまで給与等の支払明細書(給 […]

来年の所得税の源泉徴収に関するパンフレット公開

 12月も半分が過ぎ、年末調整の多忙な時期になっているかと思います。このような中、国税庁からは来年の源泉徴収にかかる以下のパンフレットが公開されています。 ↓令和5年版 源泉徴収のあらましhttps://www.nta. […]

[年末調整]令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書ダウンロード開始!

 今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和5年分(2023年分)給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」が公開されました。また「令和4年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和4年分給与所得者の基礎控除申 […]

国税庁が公開する年末調整の電子化のための従業員説明用資料

 2月も中旬となり、給与担当者は年末調整の処理もすべて終了し、通常の業務に落ち着く頃かと思います。  この年末調整の手続きは、現状多くの会社で従業員と会社間で紙が行き交う処理になっています。その一方で国税庁は電子化を進め […]