税務

　いよいよ今週から通常国会が始まります。通常国会へは税制改正法案が提出される予定であり、それに先立ち、2023年12月22日に「令和６年度税制改正の大綱」が閣議決定されています。この大綱においては、2024年分の所得税に […]

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和6年分(2024年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」、「令和5年分給与所得者の保険料控除申告書」および「令和5年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者 […]

　会社に雇用される従業員の多くの人は、会社が行う年末調整により年間の所得税の納付が完了します。ただし、他の企業で副業をしていたり、医療費等の各種控除を受けようとするときには、確定申告が必要になります。 　この確定申告は、 […]

　国税庁より、令和5年4月の「源泉所得税の改正のあらまし」のパンフレットが公開されました。この中から、給与計算の実務に影響する内容を2つ確認しましょう。 1.給与明細等の電子化における同意　これまで給与等の支払明細書（給 […]

　12月も半分が過ぎ、年末調整の多忙な時期になっているかと思います。このような中、国税庁からは来年の源泉徴収にかかる以下のパンフレットが公開されています。 ↓令和5年版 源泉徴収のあらましhttps://www.nta. […]

　今年も年末調整の時期が近づき、国税庁のホームページで「令和5年分(2023年分)給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が公開されました。また「令和4年分給与所得者の保険料控除申告書」、「令和4年分給与所得者の基礎控除申 […]

　2月も中旬となり、給与担当者は年末調整の処理もすべて終了し、通常の業務に落ち着く頃かと思います。 　この年末調整の手続きは、現状多くの会社で従業員と会社間で紙が行き交う処理になっています。その一方で国税庁は電子化を進め […]

　会社が従業員に支払う給与からは、法令に基づき社会保険料や税金を控除することになりますが、控除するものの一つに地方税の一つである個人住民税（以下「住民税」という）があります。この住民税の特別徴収は、市町村が決定し事業者に […]

　2021年は他の先進国と比較し、日本の賃金水準が低いという話題を頻繁に聞く1年となりました。こうした状況を背景として、2022年は賃上げを促進するということが国としての重要な政策になっています。 　既に賃上げ促進税制に […]

　従業員に給与や賞与、退職金を支払うときには所得税の計算を行い、必要に応じ源泉徴収をしてから支払うことになります。この際、給与や賞与は給与所得として、退職金は退職所得として取り扱われることになりますが、今回、国税庁の文書 […]