震災

　東日本大震災の影響に伴う雇用調整助成金の拡充は速やかに行われ、その後も対象範囲の拡大などが実施されていますが、震災から一定期間が経過し、今後、支給申請手続きに入る事業主の増加が見込まれることから、先週13日に支給手続き […]

　東日本大震災の発生から一定期間が経過し、解雇や休業などに関する労働トラブルも発生しているようです。そのような中、厚生労働省から「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Ｑ＆Ａ」が発表となりました。以下ではその質問項目 […]

　東日本大震災の発生以後、電車が不通となり帰宅困難者が多数発生し、また一時的にスーパーやコンビニの店頭から商品がなくなるような事態まで発生しました。このような事態に備え、企業では、災害発生時の防災マニュアルや事業継続計画 […]

　東日本大震災の発生に伴い、厚生労働省から様々な対策の発表が行われていることはこのブログでも取り上げて来ていますが、国税庁からも様々な資料が公開されています。この中でも「災害に関する法人税、消費税及び源泉所得税の取扱いＦ […]

　本日は昨日のブログ記事「雇用調整助成金申請において書類添付が困難な場合の弾力措置[引用・転載歓迎]」に引き続き、5日に発出された「東日本大震災等の発生に伴う雇用調整助成金の特例の拡充について(職発0405第16号)」の […]

　2011年3月18日のブログ記事「東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました」でも取り上げたとおり、東日本大震災の被災に伴う事業活動の縮小が雇用調整助成金の支給要件に追加されました […]

　企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部が立替払されるという未払賃金立替払制度に関しては、2011年3月29日のブログ記事「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用 […]

　東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生により、被害を受けた事業場においては、事業の継続が困難になり、または著しく制限される状況にあります。また、被災地以外に所在する事業場においても、原材料、製品等の流通に支障が生じ […]

　東日本大震災（東北地方太平洋沖地震）の発生に伴い、健康保険証がない場合でも保険扱いで診療が受けられるといった特例措置が設けられていますが、先日、未払賃金立替払制度に関しても添付書類の簡略化に関する通達が発出されました。 […]

　当ブログでは東日本大震災関連の人事労務ニュースを積極的に取り上げていますが、本日は被災者のためのケアに関する小冊子について取り上げましょう。 　今回の震災により被災した子どもにストレスが溜まり、心身に影響を及ぼしている […]