東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A
東日本大震災の発生から一定期間が経過し、解雇や休業などに関する労働トラブルも発生しているようです。そのような中、厚生労働省から「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」が発表となりました。以下ではその質問項目について転載しますが、派遣労働者からの相談、派遣会社からの相談、派遣先事業主からの相談と分けて具体的な事例を挙げながら掲載されています。具体的で参考になる内容ですので、是非ご確認ください。
【1 派遣労働者からの相談】
■問1-1 派遣会社から他の派遣先を探しているので休業であると言われた。
■問1-2 新しい派遣先が遠隔地のため応じたくないが、派遣会社から従わないと解雇と言われた。
■問1-3 震災の直接の影響で休業しているが、派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた。
■問1-4 震災の間接の影響で休業しているが、派遣会社から休業中の賃金は支払えないと言われた。
■問2 派遣会社から「年休取得」を命じられたが、どうすればいいか。
■問3-1 私は無期雇用の派遣労働者であるが、派遣契約を打ち切られて解雇を告げられた。
■問3-2 私は有期雇用の派遣労働者であるが、契約期間満了前の解雇を告げられた。
■問3-3 私は有期雇用の派遣労働者であるが、契約期間満了後の不更新(雇止め を告げられた。
■問4 震災の影響を受けた派遣労働者であるが、生活資金や生活再建の資金を得るために、利用できる制度
を教えて欲しい。
■問5-1 派遣先が震災の直接の影響を受け、休業となった。雇用保険の特例の対象となるのか。
■問5-2 派遣先が震災の間接の影響を受け、休業となった。雇用保険の特例の対象となるのか。
■問6 震災により廃業・倒産した派遣会社から支払ってもらっていない賃金があるが、どうすればいいか。
■問7 震災により住む所がないが、被災者向けの住宅情報はどこで手に入るか。
【2 派遣会社からの相談】
■問1 派遣労働者を休業させたいが、休業手当を支払う余裕がない。
■問2 派遣労働者を休業させたいが、休業手当ではなく、見舞金など一時金の支払をもってこれに代えたい。
■問3 派遣労働者に年休を取得させたい。
■問4 派遣労働者の雇用を維持することがどうしても難しい場合、解雇してよいか。
■問5 派遣労働者に別の就業先を紹介したいが、遠いと断られたので、解雇してよいか。
■問6 地震・津波の被害を受けた派遣会社であるが、中小企業者向けの資金繰り支援策を教えて欲しい。
■問7 派遣労働者の雇用維持のため、雇用調整助成金を活用したいが、その制度の概要を教えて欲しい。
■問8-1 派遣先が震災の直接の影響を受け、休業。雇用保険の特例の対象となるか。
■問8-2 派遣先が震災の間接の影響を受け、休業。雇用保険の特例の対象となるか。
■問9-1 労働者派遣契約の中途解除を申し込まれた場合、金銭補償を求められるか。
■問9-2 労働者派遣契約の中途解除を申し込まれた場合、派遣先に対して就業機会の確保を求められるか。
■問10 労働者派遣契約の一時的な履行停止を申し込まれた場合、派遣料金や金銭補償を求められるか。
■問11 震災復興のため、本来の派遣業務とは別の業務に派遣労働者を従事させてもよいか。
■問12 労働者派遣事業の許可更新手続を取ることができないが、猶予してもらえないか。
■問13 労働者派遣事業報告の提出期限が過ぎているが、猶予してもらえないか。
【3 派遣先事業主からの相談】
■問1-1 労働者派遣契約に中途解除の場合の損害賠償等の規定があるが、震災の影響によるものなので無効とならないか。
■問1-2 労働者派遣契約には中途解除の場合の損害賠償等の規定はなかった。
■問2 労働者派遣契約の中途解除を申し込みたいが、取引先など別の派遣先の斡旋は必要か。
■問3 労働者派遣契約は中途解除しないが、派遣会社に一時的な履行停止を申し込みたい。
■問4 地震・津波の影響を受けた派遣先事業主であるが、中小企業者向けの資金繰り支援策を教えて欲しい。
■問5 震災復興のため、本来の派遣業務とは別の業務に派遣労働者を従事させてもよいか。
■問6 派遣労働者雇用安定化特別奨励金を支給申請したいが、申請期限までに申請できない。
全文はこちらからダウンロードできます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf
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参考リンク
厚生労働省「東日本大震災に伴う派遣労働に関する労働相談Q&A」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000019lst-img/2r98520000019mto.pdf
(宮武貴美)
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