企業倒産により賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、未払賃金の一部が立替払されるという未払賃金立替払制度に関しては、2011年3月29日のブログ記事「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用・転載歓迎]」で、その震災に伴う簡略化措置の実施について取り上げました。この制度に関するＱ＆Ａが昨日、事務連絡として公開されましたので、以下、そのポイントについて取り上げます。

Q　震災により賃金に関する書類はほとんど残っていませんが、立替払の請求はできますか。
A　勤務していた会社のことや給与に関係する書類は何でも結構ですのでご用意ください。それがなくても、これまでの賃金の支払状況などが確認できれば請求の手続きは可能ですので、労働局または労働基準監督署にお尋ねください。

Q　今回の震災により、夫が勤めていた会社が倒産し、賃金が未払となっているのですが、夫は死亡してしまいました。私が変わりに立替払の請求をすることは可能でしょうか。
A　ご遺族がその方の名前で申請することが可能です。なお、亡くなったことがわかる死亡診断書などの書類や続柄が分かる戸籍謄本などの書類をご用意ください。

Q　私は会社の代表者ですが、今回の震災で事業場が大きな被害に遭い、労働者に給与が払えない状況です。多くの労働者がその遺族が各地に避難していますので、私が給与未払いとなっている労働者の給与についてまとめて申請し、各労働者に配布したいと思っています。このようなことは可能ですか。
A　会社が倒産状態にあることを認定するための認定申請は労働者の方から行っていただくことが必要です。連絡のつきやすい労働者のどなたかお一人で結構ですので、申請をお勧めしてください。なお、各地に避難していらっしゃる労働者等の方の情報をいただければ、頂いた情報で事務処理がより円滑に進むものと考えますので、ご協力ください。

　この事務連絡の全文は以下よりダウンロードが可能です。
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018001.pdf

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2011年3月29日「被災地で添付書類の簡略措置が採られる未払賃金立替払制度[引用・転載歓迎]」
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2011年3月28日「労働者健康福祉機構が提供する「職場における災害時のこころのケアマニュアル」[引用・転載歓迎]」
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参考リンク
厚生労働省「東日本大震災に伴う未払い賃金の立替払についてのＱ＆Ａ」の送付について(事務連絡 平成23年4月5日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000017zyd-img/2r98520000018001.pdf
厚生労働省「未払賃金立替払制度の概要」
http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/tatekae/index.htm
facebook：東日本大震災関連の人事労務情報共有ページ
http://www.facebook.com/tohokuroumu

(大津章敬)

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