その他

　新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種が順調に進み、新規感染者数も減少傾向が見られますが、各種報道では、これから冬に向かって第6波が猛威を奮う恐れがあるとしています。なかなか落ち着くことがない状態が続きますが、厚生 […]

　長引く新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、感染拡大防止対策のひとつとしてテレワークの導入が求められています。テレワーク導入率の差は企業によってまちまちですが、テレワークを実施するときに必ず課題となることに情報セキュリ […]

　新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえない保護者が増加しており、職場によってはいくらかの混乱も発生しているようです。厚生労働省では、こうした労働者を支援するため、今後、以下のとおり、 […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続いており、今般、緊急事態措置区域として７府県が追加されるとともに、緊急事態措置を実施すべき期間が延長されることとなりました。これを受け、雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロ […]

　中小企業の生産性向上を支援するために、厚生労働省は事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを等を行った企業に、「業務改善助成金」として助成金を支給しています。 　具体的な支給の要件は、事業場内最低賃金の一定額 […]

　7月となり、2021年も後半に入りました。総務担当者は労働保険の年度更新・社会保険の算定基礎が終了し、ホッとしている頃かと思いますが、後半には年末調整が控えています。今年は昨年ほどの大きな改正点の施行はないものの、スム […]

　7月もまだ初旬ですが、国税庁から税制改正等に伴い変更が予定されている年末調整関係書類および主な修正事項が公表されました。公表された内容は以下の通りです。 ・令和4年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書　年度の修正・ […]

　コロナ禍では、従業員を休業させ、雇用調整助成金を利用することにより雇用の維持を進める形が多くありますが、新型コロナの収束はまだ見えず、休業が継続することで労働者の労働意欲が低下すること等、懸念事項も生じます。そのため、 […]

　国税庁は、2021年1月15日に「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」を公開し、企業が在宅勤務手当を支払ったときの課税の取扱い等について、公表しました。 　「電気料金に係る業務使用部分の計算方法」 […]

　昨年末より急速に進んだ労働法や社会保険に関連した各種書類への押印の省略は、2021年2月16日の記事「健康保険 傷病手当金の医師の証明も押印廃止」等でご紹介してきました。この押印省略はその他の分野でも進められており、令 […]