安全衛生

　新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中、新型コロナ対策として取られてきた様々な特例措置の延長が発表されています。日本年金機構から、標準報酬月額に係る特例措置の延長が公表されましたので、その内容を確認しておきます。 […]

　2022年4月1日から、建築物などの解体・改修工事を行う施工業者（元請け事業者）は、該当する工事で石綿含有有無の事前調査結果を労働基準監督署に報告することが義務づけられます。報告は、環境省が所管する大気汚染防止法に基づ […]

　全国のまん延防止措置は3月21日をもって解除されましたが、新型コロナの第6波はまだ収束しておらず、多くの職場でも感染者が発生しています。 　東京商工会議所では、2020年8月11日に「職場で新型コロナウイルスの感染が疑 […]

　3月21日ですべての地域でまん延防止等重点措置が解除されました。今後も新型コロナウイルス感染症への感染対策が続けられることになりますが、経済も回すような対応が望まれます。 　このような中、厚生労働省から2022年4月か […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により引き続き、保育所を休園にしたり、小学校を休業等にしなければならない状況も出てきます。そのため、このような休業等に伴い、働く保護者が休まざるを得ない状況になったときで、会社が特別有 […]

　雇用調整助成金および緊急雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために特例措置が設けられ、その内容が見直されながら継続してきました。今回、厚生労働省は、2022年4月から6月の具体的な助成内容（予定） […]

　各都道府県や中小企業庁では、事業継続計画（BCP）の普及に向けてBCPモデルの提供等を行っていますが、先日、岐阜県では、新型コロナの急拡大をふまえ、一刻も早い新型コロナウイルスに対応したBCPを策定が求められていること […]

　今年4月には中小企業においてもパワー・ハラスメントの防止措置の実施が求められますが、その対応として、社員向けのハラスメント研修などを実施する企業が増加しています。 　そんな際に利用できる冊子を東京商工会議所が作成し、ホ […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）のオミクロン株の感染拡大が止まらない状況になっています。無症状や軽症が比較的多いとは言われますが、陽性となった場合には当然、一定期間の隔離が必要になってきます。 　 […]

　新型コロナの感染拡大によって、公共交通機関での通勤を避け、自転車通勤をする人が増加しています。しかし、自転車通勤は公共交通機関と比較すると重大事故が発生するリスクが高いと考えられることから、そのルール整備を行っておく必 […]