安全衛生

　厚生労働省は、新型コロナウイルスに関するQ&Aを公開しており、随時更新してきました。先日、企業の方向けのQ&Aに新型コロナのワクチン接種に関する内容が追加されました。追加された内容は以下の通りです。 Q […]

　改正労働施策総合推進法が2021年6月1日に施行され、大企業について、職場におけるパワーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じること（パワーハラスメント防止措置）が事業主の義務となりました。このパワーハラス […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大の影響により、小学校等の臨時休校が検討・実施され、児童等の感染により小学校等を臨時休校する事案も増えています。このように新型コロナへの対応として、臨時休業 […]

　職場で従業員の健康管理等を効果的に行うためには、医学に関する専門的な知識が不可欠です。この従業員の健康管理等を行う一人が産業医であり、常時 50 人以上の労働者を使用する事業場において、産業医の選任義務が課せられていま […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大が止まらず、8月27日から新たに北海道、宮城県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、岡山県、広島県に緊急事態宣言が発令されることが発表されました。 　新型コロ […]

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大で多くの特例措置が講じられている雇用調整助成金ですが、その原則の支給額は労働保険料を算出する元となった賃金総額等に基づき算出された平均賃金額に休業手当等の支払い率を乗じて算出されていま […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の影響に伴う休業により、著しく報酬が下がった場合に、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を特例で改定することができる制度が、2021年7月まで設けられていました。 […]

　産業雇用安定助成金は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍型出向により労働者の雇用を維持する場合に、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成を行うものです。 　この助 […]

　新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という）の感染拡大の影響によって特に厳しい業況にある中小企業等による雇用維持のための取組みの継続を促すという観点から、新型コロナに係る雇用調整助成金等の特例措置について、以 […]

　先日、厚生労働省から「令和２年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマ […]