社会保険・労働保険

　従業員（雇用保険の被保険者）が退職し、次に勤務先を探す場合には雇用保険の基本手当の受給を考えるかと思われます。 　正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、基本手当は、その受給資格決定日から7日間の待期期間満 […]

　協会けんぽでは例年3月分（4月納付分）より健康保険料率・介護保険料率の見直しを行っています。2025年度分についても検討が行われていましたが、先日、協会けんぽから決定した旨の公表が行われました。　すでに都道府県支部別の […]

　協会けんぽの健康保険料率および介護保険料率は、例年3月分から見直しが行われています。2025年度（令和7年度）も変更が予定されており、その料率について協会けんぽの運営委員会で諮られました。具体的には、2025年1月29 […]

　雇用保険率は、雇用保険の財政状況により毎会計年度、見直しが行われています。法令では原則の雇用保険率を定めつつ、弾力条項により毎年度の雇用保険率を変更していますが、令和7年度の雇用保険料率については、図表のように令和6年 […]

　2025年4月には、仕事と育児の両立を支援する仕組みが拡充されます。その一つが、2歳未満の子どもを養育するために時短勤務（以下、「育児時短就業」という）した場合に支給される「育児時短就業給付金」の創設があります。　育児 […]

　共働き・共育ての推進として、2025年4月から雇用保険の育児休業等給付の中に、「出生後休業支援給付金」が創設されます。この出生後休業支援給付金は、子どもの出生直後の一定期間に、両親ともに14日以上の育児休業を取得した場 […]

　2025年1月20日から、離職票をマイナポータルで受け取ることのできる仕組みが始まります。これに先立ち、厚生労働省から「マイナポータルを利用した離職票の受け取りFAQ」が公開されました。13のQとAからできていますが、 […]

　2024年12月26日の記事「2025年1月から始まる養育特例に係る添付書類の省略」で取り上げたように、2025年に入り、養育期間の従前標準報酬月額のみなし措置（以下、「養育特例」という）の添付書類が省略となりました。 […]

　5年に一度のペースで行われる年金制度改革ですが、今回はその終盤において、衆議院議員選挙の結果を受けた壁問題などがクローズアップされ、大激震となりました。そんな中、厚生労働省社会保障審議会年金部会は、昨年12月25日に「 […]

　2024年4月1日の記事「3歳未満の子どもの養育特例申出 添付書類が省略に」では、2025年1月1日から、事業主が従業員と子どもの身分関係を確認した場合、「養育期間標準報酬月額特例申出書」に戸籍謄（抄）本等の添付が省略 […]