人事労務最新情報

　労働基準法の前提は、労働契約の締結時に労働日や労働時間を決めて働くことですが、現状、人手不足や労働者のニーズの多様化、季節的な需要の繁閑への対処等を背景として、パートタイマーやアルバイトを中心に、労働日や労働時間を一定 […]

　昨年、NTTグループがリモートワークの活用などにより、転勤・単身赴任を廃止するという方針を打ち出し、世間を驚かせましたが、転勤などの異動についてはそれをネガティブに捉える社員が増加しています。そこで今回は、パーソル総合 […]

　障害者雇用促進法では、事業主に対し、法定雇用率である2.3％（民間企業の場合）以上の障害者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省は昨年末、実際の雇用状況についてまとめた令和３年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまと […]

　コロナ禍の長期化により多くの国民に影響が及んでいますが、その対応としてどのようなことを行っているのでしょうか？今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年12月)」より、コロナの影響への対応のために取り組んだ […]

　雇用保険の各種手続きをする際には、厚生労働省が公開する「雇用保険事務手続きの手引き」や各都道府県労働局が作成する雇用保険に係るパンフレットを確認することが多くありますが、より細かな内容を確認するときは、「雇用保険に関す […]

　ビジネスと人権というテーマが注目を集めています。そもそもは2011年、国連人権理事会において「ビジネスと人権に関する指導原則」が全会一致で支持され、「人権を保護する国家の義務」と「人権を尊重する企業の責任」が整理された […]

あけましておめでとうございます。 昨年も新型コロナに翻弄された1年となりました。街を歩けば、閉店し、シャッターが下りたままのお店などが目立ち、不況であることを感じることが少なくありません。昨年の冬季賞与も2年連続の大幅減 […]

　テレワークへの対応については、緊急事態宣言の解除と共に取りやめた企業と、新たな働き方の選択肢として積極的に継続する企業に二極化しているのが現状です。 　そんな中、厚生労働省雇用環境・均等局は、「令和3年度テレワーク推進 […]

　2021年は他の先進国と比較し、日本の賃金水準が低いという話題を頻繁に聞く1年となりました。こうした状況を背景として、2022年は賃上げを促進するということが国としての重要な政策になっています。 　既に賃上げ促進税制に […]

　働き方改革関連法において、労働時間の絶対的上限規制が実施され、企業にその対応が求められましたが、その法施行前後で実際の職場にはどのような変化があったのでしょうか。今回は、連合総研「第42回勤労者短観報告書(2021年1 […]