人事労務最新情報

厚労省から正式に来年度からの労災保険率の改定が発表されました

 2017年12月20日のブログ記事「来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に」では、来年度からの労災保険率の予定について取り上げましたが、昨日、労働政策審議会から「労働者災害補償保険法施行規則等の […]

来年より変更となる源泉徴収税額表と扶養親族等のカウント

 平成29年の年末調整もそろそろ終わりに近づき、来年の給与計算の準備をしている企業もあるかと思います。2017年4月24日のブログ記事「来年より見直されることとなった配偶者控除・配偶者特別控除」で取り上げたとおり、来年の […]

向井蘭弁護士の「社労士だったら書式・就業規則はこう使え!」セミナー(東名阪福)受付開始

 向井蘭弁護士が、2017年11月29日に労働調査会出版局より「書式と就業規則はこう使え!」という書籍を出版されました。amazonの「人事・労務管理」カテゴリなどで1位を獲得するなど大きな反響を得ていますが、本書では、 […]

36協定の上限額見直し等で最大200万円の助成金が開始予定

 助成金は、毎年4月に大幅な見直しが行われており、先日の労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会においても、見直し予定の助成金に関する情報が公開されました。対象となる時間外労働等改善助成金(職場意識改善助成金より改称予定 […]

来年度からの労災保険料率は平均で0.2/1,000引下げ予定に

 労災保険率は3年に1度の見直しを行っており、次の見直しは平成30年4月からとなっています。一昨日開催された、労働政策審議会では厚生労働大臣が労働政策審議会に対し、来年度の労災保険率の改定などを主な内容とする「労働保険の […]

平成29年障害者雇用状況 法定雇用率達成企業の割合は50%

 2018年4月より障害者の法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられることとなっており、企業においては、雇用に向けて活動されているところも多いのではないでしょうか。これに関連して、先日、厚生労働省より平成29年障害 […]

いまからチェックしておきたい給与所得控除等の見直しが盛り込まれた平成30年度税制改正大綱

 そろそろ年末調整も本番という企業も多くあるかと思いますが、新聞報道では、来年の税制改正に関する情報が報道され、給与所得控除の見直しについて改正されることが取り上げられていることから、どのようになるか関心を持っている方も […]

日経ヘルスケア 12月号「腰痛の職員が労災保険の適用を要求!」

 弊社コンサルタントの服部英治が「実践!経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの12月号が発売になりました。今月は「「労災隠し」と思われないよう、認定要件などを基に職員と対話を 腰痛の職 […]

大津章敬の無期転換対策セミナー[再追加日程]2018年1月23日に名古屋駅で開催

 いわゆる無期転換ルールの適用がいよいよ2018年4月に迫ってきました。残り時間はあと数ヶ月しかありません。しかし、まだまだ対策ができていない企業も少なくないというのが現実であるようです。そこで今回はそうしたまだ無期転換 […]

子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)更なる引上げへ

 2017年4月2日のブログ記事「平成29年度は0.23%への引上げとなった子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金)」で取り上げたように、子ども・子育て拠出金は平成29年度に0.23%へ引上げられました。一方で、その引 […]