人事労務最新情報

　2017年1月20日に「労働時間の適正把握のためのガイドライン」が策定・公開され、現在、労働基準監督署はこのガイドラインに基づいて企業への監督指導を行っています。今回、厚生労働省から長時間労働が疑われる事業場に対する監 […]

　企業の海外進出が当たり前の光景となってきている中、労務管理の範囲は海外赴任者にまで及ぶようになってきました。テロや誘拐対策、更には赴任者や帯同家族の健康管理対策に至るまで、幅広い視野による管理が必要となり、何から着手を […]

　弊社労士法人の代表社員である大津章敬が講師を務めるセミナー（主催：OBC）の受付が開始されました。今回は過重労働対策の最新情報と共に、労働時間短縮の進め方についても取り上げます。受講料は無料ですので、多くのみなさんのご […]

　働き方改革実行計画の中でも積極的な引き上げの方針が示され、注目を集めていた最低賃金ですが、2017年7月27日に「平成29年度地域別最低賃金額改定の目安」が公表されました。 　結論としては引上げ額の全国加重平均は25円 […]

　労働安全衛生法の改正により、2015年12月に導入されたストレスチェックですが、2回目の実施を進めている企業も多いのではないでしょうか？そんな中、厚生労働省では、全国の事業場から労働基準監督署に報告のあったストレスチェ […]

　厚生労働大臣は2017年7月24日、労働政策審議会に対し、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」について諮問を行いました。 これに対し、同審議会から、妥当であるとの答申がありました。 　その内容は、以下のとお […]

　今年（平成29年）の10月には、今年2回目の改正育児・介護休業法が施行となりますが、これに対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例〔簡易版〕」が厚生労働省から公開されました。今後、簡易版ではない規定例も出てくると […]

東京会場は満席間近！　電通事件とそれに続く大手企業の強制捜査・送検は、社会に大きなインパクトを与えました。この事件を踏まえて、厚生労働省は「『過労死等ゼロ』緊急対策」を出し、また、今年度の行政運営方針はここでの施策を実行 […]

　労働時間の上限規制に続き、これまで大きな論点となっていた高度プロフェッショナル制についても政労使合意が進められる方向となり、2019年4月の労働基準法改正がほぼ確実な状勢となってきました。今回の労働基準法では過重労働対 […]

　2018年4月から障がい者の法定雇用率は2.0％から2.2％に引き上げが決定し、更に2020年度末までには2.3％まで引き上げられることが確定しています。そのような状況下、企業の障がい者採用意欲がさらに活発化し、障がい […]