人事労務最新情報

　先週の木曜日（2014年10月23日）に最高裁で言い渡されたマタハラ裁判の判決が大きな話題になっています。これは妊娠に伴い、労働基準法65条3項に基づく軽易な業務への転換を請求した理学療法士が、その際、十分な説明を受け […]

　日本企業のグローバル化が進む中、先日（2014年10月10日）、日本政府は、東京において「社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定」（日・ルクセンブルク社会保障協定）の署名を行いました。　現在、日本・ル […]

　2016年大学卒業の新卒採用からは、一般社団法人日本経済団体連合会の採用選考に関する指針により、広報活動開始が3月1日以降、選考活動開始が8月1日以降と採用スケジュールが大幅に後ろ倒しとなります。これにより、採用選考期 […]

　国税庁から年末調整関連の資料も一通り公開され、年末調整のスケジュールを立てる時期となりました。毎年、大好評をいただいている労務ドットコムオリジナルの年末調整の案内用資料を平成26年版に更新し、今年もダウンロードできるよ […]

　先週金曜日の官報で唐突に発表されたマイカー通勤者の通勤手当非課税範囲の拡大は、各所で混乱を引き起こしています。給与計算業務に大きな影響を与えるこの問題について、労務ドットコムでは、少しでも早く、かつ分かりやすい情報提供 […]

　2014年10月18日のブログ記事「【速報】マイカー通勤者の通勤手当非課税範囲が10月20日より拡大に」では、突然の発表に、多くの給与計算担当者が情報の収集と対応に追われたかと思います。 　さて、この改正については、経 […]

　2016年10月から、いよいよパートタイマーなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大が被保険者500人超の大企業から適用されることになります。これは、2012年8月17日のブログ記事「パートタイマーへの社会保険 500人 […]

　2013年12月26日のブログ記事「まだまだ認知の上がらない健康保険の高額療養費制度」では、高額療養費の制度について認知度があまりないことをご紹介しました。このような状況がある一方で、来年1月からは、70歳未満が対象と […]

　2014年10月8日のブログ記事「女性の活躍推進に向け、行動計画提出義務化等が盛り込まれた新たな法的枠義務検討へ」でも取り上げましたが、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案要綱 （一般事業主関係）」が厚生労 […]

　従業員に支払う給与については、原則として全額所得税が課税されることになりますが、通勤手当や旅費等で、一定の条件に合致する場合には、非課税の所得として取り扱うことができます。この非課税の所得として取り扱うことができる中の […]