人事労務最新情報

ハローワークのマニュアル「雇用保険業務取扱要領」平成26年4月版に更新

 先月、改正雇用保険法が施行され、育児休業給付の支給率引き上げや就業促進定着手当の創設が行われました。これに関連し、ハローワークで利用されているマニュアル「雇用保険業務取扱要領」も平成26年4月1日以降版に更新され、ホー […]

社労士サミット東京2014(9月6日開催)あと1週間で早割受付終了!

 2012年に東京、2013年に大阪で開催し、いずれも150名ほどの参加者を集めた社労士サミットが2年振りに東京に帰ってきます。顧客である中小企業の減少や競争の激化による単価の下落や解約の増加、弁護士をはじめとした他士業 […]

2014年5月の「人事労務のお仕事カレンダー」

 新卒社員の入社に関する業務が一段落したところかと思いますが、そろそろ夏季賞与算定の準備が必要ですね。業務がたくさんあるので、計画的に進めていきましょう。 [5月の主たる業務]5月12日(月)一括有期事業開始届(建設業) […]

経団連調査の役職別賃金 部長は685,990円 課長は524,960円

 近年は役割給を導入する企業が増加していることから、従来型のモデル賃金よりも役職者別の賃金水準を検証する重要性が高まっています。日本経団連は先日、1953年から毎年実施している定期賃金調査の2013年6月度の結果を公表し […]

中国人事管理の先を読む!第77回「高まる人事制度の見直しニーズ」

 2014年3月4日、上海市内のホテル会場にて、グループ企業である株式会社名南経営コンサルティングとの合同セミナーを開催しました。天候が芳しくない中、約120名の駐在員の方、人事担当のスタッフの方にお越しいただき、セミナ […]

都内中小企業の家族手当 配偶者は11,149円 子供は4,000円~5,000円

 2014年4月18日のブログ記事「都内中小企業の平均所定時間内賃金は334,535円、所定時間外賃金は25,457円」では、東京都産業労働局の平成25年「中小企業の賃金事情」の調査結果の中から賃金水準についてのデータを […]

東京満席!大阪・福岡受付中「医療機関・福祉施設で喜ばれる提案と社労士の差別化関与方法がわかるセミナー」

 成長分野といわれる医療機関や福祉施設。倒産がほとんどなく、少子高齢化を背景に施設数も増加傾向であることから、社会保険労務士としても魅力的な業界ではないかと思います。ところが、一般企業と異なり、「職員が数年程度で退職をし […]

【東京満席】岩崎仁弥社労士による法改正をビジネスチャンスに繋げる実践講座 GW明けに開講

東京会場満席!残るは大阪、名古屋、福岡! 雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。そのスピードは速く一瞬たりとも眼が離せません。非正規雇用問題解消の切り札と思われた改正労働契約法、改正派遣法ですら、再度見直さ […]

いよいよ来春から障害者雇用納付金制度の対象者が拡大へ

 障害者雇用の重要性が高まっていますが、平成22年7月1日には改正障害者雇用促進法の一部が施行され、障害者雇用納付金制度の対象が、常時雇用労働者数200人超の事業主に拡大されました。そしていよいよ平成27年4月1日からは […]

2014年5月20日の自動車運転処罰法施行により強く求められる従業員の病歴等のチェック

 しばしばニュース等で重大な交通事故の被害が報道されますが、これまで飲酒運転等の危険運転で死傷事故を起こしても危険運転致死傷罪の適用が見送られるケースがあり、より事故の発生実態に即した法整備が求められていました。これを受 […]