人事労務最新情報

　連合（日本労働組合総連合会）は、昨年末「労働時間に関する調査」の結果を発表しました。この調査では、労働時間にまつわる様々なことを項目に挙げているのですが、本日は労働者の意識に関する項目をとりあげたいと思います。 　調査 […]

　日本経済団体連合会は昨年末、「2011年度福利厚生費調査結果（第56回）」の概要を発表しました。この調査は、福利厚生費の実態を把握し、今後の福利厚生を含む人事・労務管理の運営に資することを目的に、1955年度から毎年実 […]

　希望者全員雇用を原則とする改正高年齢者雇用安定法が2013年4月1日に施行されます。今回の法改正に合わせ、多くの企業においては今後の高齢者雇用をどうするのかといった議論が繰り広げられているのではないでしょうか。そこで今 […]

　近年、多くの企業で精神疾患により休職する従業員が増加しており、メンタルヘルス不調対策は企業の人事労務管理における最大の課題の一つとなっています。そのため、社労士のみなさまも人事労務担当者より相談を受ける機会が増えている […]

　過重労働による健康障害の発生や未払い残業代請求など、長時間労働は企業の労務管理において最大の課題となっています。また企業の競争力向上という観点からも、ホワイトカラーの生産性向上はすべての企業における最重要課題となってお […]

　人事労務に携わる皆様にとっては、ここから春先にかけてが繁忙期となり、まだまだホッと息もつけない日々が続くのではないでしょうか。4月には学卒者の入社があり、また2014年4月新卒入社の採用活動もそろそろ本格化してきます。 […]

　弊社では6月より【現地発】中国・アジアで成功する日本企業の人事労務管理Weeklyというブログを運営していますが、その中で中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』をスタートしました。初 […]

　日本年金機構では、継続的に持ち主のわからない年金記録につい調査を行っています。しかし、まだ、持ち主が分からない年金記録が多数残っていることから、来年の1月末から「気になる年金記録、再確認キャンペーン」が開始される予定で […]

　先日、厚生労働省から「平成24年労働組合基礎調査の概況」が発表されました。この発表によると、労働組合の組織率(※)は図表のように徐々に低下していますが、平成24年6月30日現在における単一労働組合の労働組合数は25,7 […]

　先日、日本経団連より、2012年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果の最終集計が公表されました。この調査の対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手247社で、今回の最終集計は妥結済で集計 […]