人事労務最新情報

東京および名古屋会場を追加　多くの事務所の盛衰を目の当たりにし、社会に対する人事労務サービスの在り方を真剣に考え、会員の志を現実のものとする支援や事業の創出を目指す組織として、日本人事労務コンサルティンググループ（LCG […]

　高齢化社会の急速な進展により、医療費の増加はここ数年非常に大きな問題になっています。協会けんぽや健康保険組合では、運営を支えるため健康保険料率の引き上げ等の様々な取り組みをしています。このような中、協会けんぽから平成2 […]

　10月中旬となり、国税庁から年末調整の案内が送付されてきた事業所もあるのではないでしょうか。今年の年末調整では、生命保険料控除の扱いが変更になることもあり、企業の担当者は変更点のチェックをしている頃かと思います。 　こ […]

　2012年10月12日のブログ記事「大阪労働局の「安全の見える化事例集」ダウンロード開始」では、大阪労働局制作の安全衛生小冊子を取り上げましたが、本日はそれに引き続き、ワークライフバランスに関する事例集について取り上げ […]

　連合は先日、「転職に関する調査」を発表しました。この調査は、携帯電話によるインターネットリサーチにより、20歳から59歳までの転職経験のある有職者（パート・アルバイト含む）、または転職活動者を対象に実施したものであり、 […]

　企業の業績の厳しさが増す一方で、運用難の傾向は続いており、退職金・年金給付の減額をせざるを得ないケースが今後も増加することが予測されます。退職金・企業年金は制度自体が複雑であり、また不利益変更について明確なルール・基準 […]

　近年の労働トラブルの増加に対応するため、あっせんや労働審判制度が創設され、個別労働紛争の解決手段が多様化しています。しかし、こうした制度の充実は同時に、具体的な事案に当たる際、どの制度を利用べきかを迷う原因にもなってい […]

　近年は労働安全衛生の重要性が高まっていますが、大阪労働局では労働災害の更なる減少を図るため、平成24年度「安全の見える化」の普及促進を進めています。この「安全の見える化」は、職場にひそむ危険を写真などにより、目に見える […]

　平成25年4月1日の改正高年齢者雇用安定法の施行を控え、企業では今後、60歳以降の労働条件の検討や就業規則の変更などの対策が進められますが、そうした中、高齢・障害・求職者雇用支援機構から中小企業定年引上げ等奨励金（以下 […]

　近年、障害者雇用の重要性が増していますが、現在1.8％（民間企業）とされている法定雇用率が、平成25年4月1日から2.0％に引き上げられます。更には精神障害者の雇用義務を課すという議論も進められており、これまで以上に積 […]