人事労務最新情報

過去最高を更新した民間企業における平成23年度の雇用障害者数

 昨年7月、改正障害者雇用促進法の一部が施行され、常用雇用している労働者数が200人超300人以下の企業も障害者雇用納付金制度の対象となりました。また、改正法では、平成27年4月には対象となる企業が常用雇用労働者が100 […]

社労士向け自動更新ホームページ2サービス 2011歳末キャンペーン実施中

 弊社で運営している社労士向け自動更新ホームページ2サービスですが、現在、2011歳末キャンペーン(12月22日まで)を実施しております。  この自動更新ホームページは、ホームページ作成業者に依頼することなく、いつでもワ […]

長野労働局が作成した「パートのやる気をひき出す支援ツール」

 平成20年4月の改正パートタイム労働法施行により、パートタイマーの雇用管理改善が求められていますが、長野労働局ではパートを雇用する中小企業に対し、その雇用管理の改善に役立てることを目的に、以下の簡易ツールを作成し、その […]

中小企業向け就業規則解説書として有用な愛知県産業労働部の「中小企業と就業規則」が更新

 2011年9月28日のブログ記事「東京労働局が提供する就業規則作成のポイント作成例」では、東京労働局から公開された就業規則策定のポイントについて取り上げましたが、就業規則の雛形は近年、多くの官公庁サイトで公開されるよう […]

[ワンポイント講座]従業員の給料が差し押さえられた場合の企業の対応

 不況の影響もあり、従業員とお金にまつわるトラブルが増加しています。最近は横領などの事件も多く目にするところではありますが、本日は従業員の給料差し押さえに関する注意点について取り上げることとします。  従業員が金融業者等 […]

震災で延期されていた協会けんぽの被扶養者資格再確認は中止に

 2011年3月31日のブログ記事「協会けんぽの被扶養者資格再確認の実施は延期に」では、震災の影響で、平成23年度の協会けんぽの被扶養者資格確認が一旦延期となったことを取り上げました。これに関する情報が11日、協会けんぽ […]

電子申請で離職票手続きを行なう際の離職者本人の署名取扱い

 2011年11月14日のブログ記事「電子申請で手続きを行なった離職票手続きは電子公文書による発行に」で取り上げたとおり、いよいよ来週より離職票が電子申請で届出可能となります。紙媒体での離職票発行については、離職者本人の […]

来年7月より従業員100人以下企業にも全面施行される改正育児・介護休業法

 改正育児・介護休業法については平成22年6月30日に主要部分が施行されていますが、いよいよ来年7月1日には一部の猶予措置も終了し、全面施行されることになっています。先日、厚生労働省からこれに関するリーフレットが公開され […]

平成23年の学卒初任給は高卒が若干の減少に

 12月に入ると平成25度年入社組の新卒採用活動が本格化しますが、そんな中、先日、厚生労働省の「平成23年賃金構造基本統計調査」における初任給のデータが公表されました。  平成23年の初任給を高校卒以上の学歴別にみると、 […]

新サービス「年金見込額試算」が追加された日本年金機構のねんきんネット

 今年の2月28日にサービスを開始した日本年金機構の「ねんきんネット」ですが、10月31日より新サービスとして「年金見込額試算」が追加されました。  そもそもねんきんネットとは、IDとパスワードを取得することで、インター […]