人事労務最新情報

　第177回通常国会も始まり、厚生労働省からも「平成23年度における子ども手当の支給等に関する法律案」等が提出されています。これに関連し、先日、「労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会報告書」を元に厚生労働省は同法律案 […]

　インターネットの普及により、社労士事務所のマーケティングにとって、ホームページは必要不可欠なものとなりました。しかし、ホームページを作ったからといって、必ず成果に結びつくかと言えばそうではありません。ホームページを通じ […]

　いよいよ2011年度入社の採用選考が本格的に始まる時期でもあり、会社説明会や筆記試験の実施などの行事が入ってきます。それだけでなく、新事業年度の経営計画の立案や昇給に向けた検討も始まる等、4月に向けて準備にとりかかる必 […]

　年金については財政の悪化により、支給開始年齢の引き上げなどの話題がマスコミを賑わせていますが、平成23年度の年金額は0.4％の引下げが実施されることとなりました。 　先週金曜日、総務省より平成22年平均の全国消費者物価 […]

　景気の二番底は回避される見通しであるものの、デフレの進行等により依然景気の回復感を感じることがありません。そのため、開業をしたもののなかなか顧問先を確保することができず、現在関与中の顧問先からも値下げ要請を受けるなど、 […]

　先日、労務行政研究所は「2011年賃上げの見通し―労使，学識者451人アンケート調査」の結果を公表しました。この調査は、労働側、経営側、学識経験者のそれぞれに東証第1部・2部上場クラスの一般的な水準を目安に回答を得たも […]

　2010年11月30日のブログ記事「源泉所得税計算で注意が必要となる平成23年の給与計算」で取り上げたとおり、今月（平成23年1月）の給料より、所得税の改正が適用され、16歳未満の扶養親族は所得税を掲載する際にカウント […]

　セクシュアルハラスメント対策は、男女雇用機会均等法において措置義務として規定されています。その措置義務の一つに「事業主の方針の明確化及びその周知・啓発」として、職場におけるセクシュアルハラスメントの内容・セクシュアルハ […]

　昨日、日本経団連より「2010年6月度 定期賃金調査結果の概要」が公表されました。この調査は日本経団連企業会員および東京経営者協会会員企業1,915社を対象に実施されたもので、集計企業数399社となっています。なお従業 […]

　昨年6月に改正育児・介護休業法が施行され、また、今年の4月に改正次世代育成支援対策推進法が施行されることもあり、仕事と育児の両立に関する関心は高まるばかりです。2010年12月24日のブログ記事「中小企業にも参考になる […]