基礎講座

A　試用期間における本採用拒否は、通常の解雇より広い範囲における事由が認められるが、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められるものでなければならない 1.試用期間とは　会社は社員を採用する場合、筆記試験や面接 […]

A　就業規則届出にあたっての意見書において反対意見が出た場合でも、労働基準監督署で届出は受理されるが、民事上の効力は別途検討しなければならない。 1.就業規則の作成・変更における意見聴取義務　使用者は就業規則を作成・変更 […]

A　6カ月分の通勤手当を6で除した金額を各月の賃金に加算し、平均賃金を計算します。 1.平均賃金の算定方法　平均賃金とは、労働基準法等で定められている解雇予告手当や休業手当などを算定するときに基準となる金額のことをいいま […]

A　投票、挙手等の民主的な手続きによって従業員の過半数の支持を得ることが必要です。 1.過半数代表者とは　「時間外労働・休日に関する協定」（36協定）の締結等を行う場合、その事業場の過半数代表者を選出し、その者を労働者側 […]

A　一定の要件を満たせば、本社を管轄している労働基準監督署長に一括して届け出ることができます。 1.36協定の締結の単位と一括届出が認められる要件　36協定の締結単位は労働基準法の適用事業場であるため、原則、支店や工場等 […]

A　賃金控除における労使協定を締結すれば控除できます。 1.賃金から控除できるもの　労働基準法24条では賃金の全額を直接労働者に支払うことが原則とされていますが、法令の定めのある場合や過半数労働組合（過半数労働組合がない […]

 A　算定事由発生日の前日からさかのぼって3カ月の間に支払われた賃金を平均して計算します。 1.平均賃金とは　平均賃金は解雇予告手当、休業手当、災害補償、年次有給休暇の賃金、減給の制裁の制限を算定する場合に用いられます。 […]