基礎講座

Ａ　口頭でも意思表示は成立するが、後々のトラブルを防止するためにも退職願を提出させるべきでしょう。 １．退職の意思表示　労働者から使用者へ退職の意思表示をする方法について、法律上の制約はありません。よって、口頭でも退職の […]

Ａ　求人募集時に示した労働条件が変更される場合は、変更した内容について、採用時に改めて明示しなければならない。 １．労働条件の明示義務　求人票や求人媒体を使って募集を行う場合には、職業安定法第5条の3により、労働契約締結 […]

Ａ　日々の労働時間の集計は1分単位で行わなければならない。一方、1カ月の時間外労働、休日労働、深夜労働の各々の時間数を合計し、端数を処理することは行政通達上認められている。 １．毎日1分単位で計算しなければいけない理由　 […]

A　原則、退職日の属する支給単位期間は育児休業給付金が支給されず、退職日の属する支給単位期間の一つ前の支給対象期間まで育児休業給付金が支給される。 １．育児休業給付金　育児休業給付金とは、子育てのため育児休業を取得し、給 […]

A　試用期間中であっても基本的には社会保険や労働保険に加入しなければならない。 １．試用期間　試用期間とは会社が従業員を本採用するか否かを判断するため、従業員の業務における能力や適性を判断する期間のことをいいます。試用期 […]

A　本人に責任のない事項や本来自由であるべき事項（思想・信条）のような応募者の適正と能力に関係ない事項を面接で聞くことは避けることが望まれます。 １．採用選考の基本的な考え方 　日本の憲法では「職業選択の自由」が基本的人 […]

A　法律では「監督若しくは管理の地位にある者」（労働基準法第41条第2号）と規定されているのみであり、具体的には通達において、役職名のみで判断するのではなく、職務内容、責任と権限、勤務態様、待遇などを踏まえて、実態に即し […]

A　原則、移動時間は労働時間とならない。当該時間が使用者の指揮命令下に置かれているかによって客観的に判断される。 1.出張中の移動時間の労働時間該当性　労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下にある時間のことをいいます。 […]

Ａ．「合理的な経路及び方法」であると判断できる場合は通勤災害として認められる。 1.通勤災害の「通勤」の定義 　通勤災害とは、通勤途上において労働者が被った傷病等をいいます。この場合の「通勤」とは、労働者が就業に関し、住 […]

A　就業規則に定めがあり、合理的な理由があれば認められる 1.根拠規定　会社は社員を採用した後、その労働者の勤務態度や仕事の適格性を見て正社員として本採用するか否かを判断する試用期間を設けていることが通常です。しかし現実 […]