曖昧な指示に抵抗を感じる新入社員 8割を超える
一般社団法人日本能率協会では、毎年恒例の新入社員の意識調査を実施し、その結果を公表しました。この調査は、同協会の新入社員向け公開教育セミナーの参加者を対象に今年4月、インターネット調査で実施されたもので、545人から回 […]
Ｚ世代の男性育休取得意向は75.6％ 変わる仕事と家庭の関係
10月から産後パパ育休の創設を中心とした改正育児介護休業法が施行されますが、それに合わせ、BIGLOBEは「Z世代の仕事と育児に関する意識調査」を実施しました。本日はその興味深い結果を見ていきたいと思います。なお、本調 […]
市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第57号
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第57号 発行者：日本年金機構 発行時期：2019年5月 ページ数：16ページ 概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の […]
令和4年版厚生労働白書が公表されました
先日、令和4年版厚生労働白書が厚生労働省から公表されました。 今回は以下の構成となっております。現在の日本を知るためにはよい資料ですので、是非ご覧ください。【第１部】テーマ「社会保障を支える人材の確保」 現役世代の急 […]
届出書・事業概況報告書の提出は便利なオンラインの利用をお願いします
タイトル：届出書・事業概況報告書の提出は 便利なオンラインの利用をお願いします発行者：厚生労働省・都道府県労働局発行時期：2022年9月20日ページ数：2ページ概要：2022年10月に改正職業安定法が施行され、新たに定め […]
事業主の方へ 「キャリアアップ助成金」を活用して従業員を正社員化しませんか？ （令和4年9月15日現在）
タイトル：事業主の方へ 「キャリアアップ助成金」を活用して従業員を正社員化しませんか？ さらに「人材開発支援助成金」の併用で金額が加算されます。 発行者：厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク 発行時期：2022年9月 […]
フリーランス新法制定に向けたパブリックコメントの概要
わが国でも、従業員を雇わない、フリーランスの形態で仕事をされる方が増加しており、462万人にもなっています。その一方で、報酬の支払遅延や一方的な仕事内容の変更といったトラブルも増加しており、2022年6月に閣議決定され […]
厚労省調査の令和4年度夏季賞与妥結額平均(大手企業)は前年比＋7.59％の832,340円
昨年はコロナの影響で落ち込んだ夏季賞与の妥結額。今年はどうだったのでしょうか？本日は厚生労働省が先日公表した令和4年度夏季一時金の妥結額状況について取り上げます。なお、この調査の対象は、妥結額などを把握できた資本金10 […]
陸上貨物運送事業の事業者の皆さまへ 重量物取扱いや運転業務による腰痛を予防しましょう
タイトル：陸上貨物運送事業の事業者の皆さまへ 重量物取扱いや運転業務による腰痛を予防しましょう発行者：厚生労働省発行時期：2022年1月ページ数：2ページ概要：陸上貨物運送事業の事業者のに向けて重量物取扱いなどによる腰痛 […]
トラックの「改善基準告示」見直し案のポイントと押さえておきたい参考資料
現在、トラックの「改善基準告示」見直しの議論が労働政策審議会において行われており、まもなく報告書が公表される見込みとなっています。そのポイントを簡単にまとめると以下のようになります。(1)１年の拘束時間 3,516時間 […]
業務で自動車運転をする際の検知器によるアルコールチェック義務化 正式に実施延期が決定
現実的な対応の難しさから、多くの反対意見や困惑が示されていた業務使用の自動車におけるアルコール検知器使用によるアルコールチェックの義務化ですが、パブリックコメントの受付を経て、2022年9月9日、警察庁丁交企発第218 […]
生活を支えるための支援のご案内
タイトル：生活を支えるための支援のご案内 発行者：厚生労働省 発行時期：2022年9月13日 ページ数：40ページ 概要：新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける、働く方のみならず、国民全体への支援策が総合的にまと […]
2023年春の解禁に向け議論が進められる給与の電子マネーへの振込
今週、2023年春にも給与のデジタルマネーへの振り込みが解禁されるというニュースが大きく報道されました。 これは2022年9月13日(火)に厚生労働省で開催された第178回労働政策審議会労働条件分科会での議論が元にな […]
市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第58号
タイトル：市区町村国民年金担当者向け情報誌「かけはし」第58号 発行者：日本年金機構 発行時期：2019年7月 ページ数：16ページ 概要：日本年金機構の保険業務に係る取り組みと連絡事項等を掲載したもの。主な内容は以下の […]
10社に1社が「メンタルヘルス不調で1ヶ月以上の休業している従業員がいる」と回答
先日、厚生労働省から「令和３年労働安全衛生調査（実態調査）」の結果が公表されました。この調査は、労働災害防止計画の重点施策を策定するための基礎資料および労働安全衛生行政運営の推進に資することを目的として、周期的にテーマ […]
協会けんぽの各種申請書（届出書）2023年1月以降新様式のご使用をお願いします
タイトル：協会けんぽの各種申請書（届出書）2023年1月以降新様式のご使用をお願いします発行者：全国健康保険協会 協会けんぽ発行時期：2022年9月ページ数：2ページ概要：2023年1月に各種申請書（届出書）の様式が変更 […]
企業の奨学金代理返還制度における「返還金」についての社会保険の取り扱い
大学生の奨学金返還の負担の大きさが社会的な問題となっていますが、2021年4月より、企業の奨学金返還支援(代理返還)制度が創設されています。従来、企業が社員の貸与奨学金の返還の支援としては各企業から社員に直接支援する方 […]
日経ヘルスケア 2022年9月号「事務所以外での受診は勤務時間扱い？意外と迷う健康診断の細かい運用」
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2022年9月号が発売になりました。今月は「事務所以外での受診は勤務時間扱い？意外と迷う健康診断の細か […]
東京労働局 改正育児・介護休業法オンライン説明会動画の配信を開始
今年度は育児・介護休業法の大改正が行われますが、10月1日には産後パパ育休の創設を中心とした改正の第2弾が施行されます。 それに合わせて、東京労働局から「改正育児・介護休業法オンライン説明会」の動画が公開されました。 […]
職業紹介事業の運営ルールが変わります
タイトル：職業紹介事業の運営ルールが変わります 発行者：厚生労働省・都道府県労働局発行時期：2022年9月ページ数：2ページ概要：2022年10月に施行される職業安定法の改正について、職業紹介事業に向けて変更ポイントを周 […]