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　弊社コンサルタントの大津章敬が、9月9日(火)に再び浜松でセミナーを開催することが決定しました。受講料は無料、そして定員はなんと20名！早期での満席が予想されますので、是非いますぐお申込みをお願いします。大津の得意の持ちネタですので、満足していただけると思います。会場でお会いしましょう。

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経営革新実務セミナー2014
過重労働問題深刻化！成果を下げずに労働時間を削減する「実践！お仕事ダイエット」
日時：2014年9月9日(火)午後2時～午後4時30分
会場：浜松青色会館5階ホール（浜松駅）

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【第１部】基調講演 14:00～15:45
成果を下げずに労働時間を削減するお仕事ダイエットの進め方
講師：社会保険労務士法人名南経営 代表社員 大津章敬
　過重労働による労働トラブルが増加しており、労働時間削減が重要な課題となっています。更にベースアップなどにより人件費の増加が見込まれる中では、労働時間の最適化を行い、無駄な残業代を減らすことも重要となります。今回のセミナーでは、成果を下げずに労働時間、そして残業代を削減するための具体策について解説し、システムを使った最適な労務管理手法も併せてご紹介を致します。
【第２部】講演 15:45～16:30
これが労働時間の見える化事例 就業奉行でお仕事ダイエットを実践
講師：株式会社オービックビジネスコンサルタント 営業本部中部営業部 課長 島田正一氏

[開催概要]
日時：2014年9月9日(火)午後2時～午後4時30分
会場：浜松青色会館５Ｆホール
　　　　※浜松市中区中央二丁目10番地1号
　　　　　JR「浜松駅」下車 北口徒歩10分
　　　　　遠州鉄道「遠州病院前駅」下車 徒歩5分
参加費：無料(定員20名様 先着順)
主催：株式会社フューチャーイン
共催：株式会社オービックビジネスコンサルタント

[詳細およびお申込み]
　お申込みは以下よりお願いします。
http://www.futureinn.co.jp/seminar/seminar/001161.html

(大津章敬)

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　先日、東京都産業労働局より「2014年夏季一時金要求・妥結状況」の最終集計(平成26年7月24日現在)が公表されました。本日はその結果について見てみましょう。この調査は、都内に所在する1,000の労働組合を調査対象として実施されたもので、今回の最終集計は妥結し、集計可能な587組合の結果となっています。

　その平均妥結額は714,859円で、平均賃金（315,708円・39.1歳）の2.26ヵ月分となっています。同一労組の前年妥結額（693,537円）と比較すると、金額で21,322円、率で3.07％上回っています。また、産業別・業種別妥結金額の分析対象（5組合以上）となった29業種のうち、対前年比が最も高かったのは「鉄鋼業（25.14％）」、以下「金属製品（19.37％）」、「窯業・土石製品（16.30％）」となっています。一方、対前年比が最も低かったのは、「医療、福祉（▲3.87％）」、次いで「卸売・小売業（▲2.07％）」、「学術研究、専門・技術サービス業（▲1.05％）」となっています。

　なお、過去10年間の推移で見てみると、平均妥結額では2007年の804,195円に遠く及ばないものの、対前年比については、この10年間で最も高い率となっており、大企業の業績の回復を実感する結果となっています。この傾向がこのまま来年度以降も続くかどうか、その動向が注目されるところです。

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関連blog記事
2014年6月17日「経団連調査による大企業夏季賞与の第1回集計は8.80％の大幅増」
https://roumu.com
/archives/52039603.html

参考リンク
東京都産業労働局「2014年夏季一時金要求・妥結状況について（平成26年7月24日現在・最終集計）」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/07/60o7s300.htm

(大津章敬)
http://blog.livedoor.jp/otsuakinori/

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　今月は夏季休暇を取られる方も多いのではないでしょうか。休み前にスケジュールをしっかりと確認し、早めに仕事を進めておきましょう。

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[8月の主たる業務]
8月11日(月)一括有期事業開始届(建設業)届出
参考リンク：厚生労働省「労働保険関係各種様式」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouhoken01/yousiki.html

8月11日(月)7月分の源泉所得税・復興特別所得税・住民税特別徴収税額の支払
参考リンク：国税庁「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例 」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2505.htm

9月1日(月)7月分健康保険・厚生年金保険料の支払
参考リンク：日本年金機構「保険料と総報酬制について」
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3789

[トピックス]
社会保険料随時改定の反映（4月昇給の場合）
　随時改定により、7月から新たに改定された社会保険料を翌月控除する場合、8月給与から控除することになります。

賞与所得税の納付
　7月に賞与を支給した事業所においては、今月の源泉徴収所得税の納付の際に賞与の所得税も納付することを忘れないようにしましょう。

8月1日より雇用保険の基本手当日額等が変更
　8月1日より基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲等が引き下げられました。
　・最高額：受給資格に係る離職の日における年齢に応じ以下のとおり
　　  □60歳以上65歳未満：6,723円→6,709円
 　　 □45歳以上60歳未満：7,830円→7,805円
 　　 □30歳以上45歳未満：7,115円→7,100円
 　　 □30歳未満：6,405円→6,390円
 　・最低額
　　　□1,848円→1,840円
参考リンク：厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000051226.html

[今月のアクョン］
一斉休暇を取得する際の事前対策
　長期休暇後出勤してみると、パソコンが動かなくなるといった不具合がつきものです。休暇に入る前にデータのバックアップを行うよう従業員にアナウンスしておきましょう。併せて、会社の防犯対策も行っておきましょう。

熱中症対策
　引続き熱中症対策が重要になります。具体的な対策については、厚生労働省や消防庁よりリーフレットが発行されていますので、これらを参考に対策を行いましょう。
参考リンク：厚生労働省「熱中症予防のために」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000046904.html
総務省消防庁「熱中症情報」
http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/fieldList9_2.html

（岡田陽子）
 

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　愛知県では、労働に関する法律、労務管理、労働安全衛生等について、基礎的知識を提供することにより、安定した労使関係を形成することを目的に、「労働講座」を県内各地域で開催しています。

　内容は、基本的な労働法や、各種制度の解説の他、最近の労働経済情勢や、労働法の改正など、最新のトピックスを取り上げて実施されます。今回、海部県民センターで開催される講座の募集が開始されています。受講料は無料となっていますので、職場における労働問題の解決や、労働環境の改善にお役立てください。

「愛知県労働講座（海部県民センター開催分）」
日時　　平成26年10月15日（水）　午後1時30分～4時40分
会場　　愛知県海部総合庁舎　4階　401会議室
　　　　（津島市西柳原町1－14）
対象者　中小企業の労使関係者
　　　　（事業主、労務担当者、労働組合、勤労者等）
内容
・改正男女雇用機会均等法施行規則等のポイント
・”必須！”管理職のための法令知識と実務対応
・個別労働関係紛争処理制度について
受講料　無料
定員　　40名（先着順）
申込方法
受講申込書に記入の上、ファックス又は郵送にて申込してください。

申込書ダウンロード等はこちら
http://www.pref.aichi.jp/cmsfiles/contents/0000074/74261/amatiiki.pdf

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 参考リンク
愛知県「労働講座開催のご案内」
http://www.pref.aichi.jp/0000074261.html

（小堀賢司）

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タイトル：女性が輝く社会の実現に向けて～職場での女性の活躍を推進する「ポジティブ・アクション」のご紹介～
発行日：平成26年5月
発行者：厚生労働省
ページ数：4ページ
概要：職場で女性の活用を推進するため、ポジティブ・アクションについて紹介したパンフレット。ポジティブ・アクションのイメージ図や具体的な進め方、取り組むことについてのメリットなどを紹介している。
Downloadはこちらから(1.44MB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05388.pdf

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  参考リンク
厚生労働省「女性が輝く社会の実現に向けて～職場での女性の活躍を推進する「ポジティブ・アクション」のご紹介～（リーフレット）」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/seisaku04/110528-01.html

 
(榊原史子)

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　先日、最低賃金の引き上げについて、各種メディアが大きく取り上げていましたが、厚生労働省のホームページでも、中央最低賃金審議会で取りまとめられた今年度の地域別最低賃金額改定の目安に関して発表されました。

　発表された内容によると、全都道府県を4ランクに分けてある各ランクの引上げ額の目安は、Aランク19円、Bランク15円、Cランク14円、Dランク13円としています。
■ランクＡ（19円）
　千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
■ランクＢ（15円）
　茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
■ランクＣ（14円）
　北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
■ランクＤ（13円）
　青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

　また、最新データに基づいた生活保護と最低賃金の逆転現象については、北海道、宮城、東京、兵庫、広島の５つで起こしていましたが、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、生活保護水準と最低賃金との乖離額は全都道府県で解消されることになります。

　今後、各地方最低賃金審議会で、中央最低賃金審議会で取りまとめられた答申が参考にされ、各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定することとなります。当ブログでは、今後も最低賃金の情報をこまめにお伝えしていく予定です。

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参考リンク
厚生労働省「平成26年度地域別最低賃金額改定の目安について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000052740.html

(宮武貴美)
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/

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タイトル：平成26年8月1日から支給限度額等が変更になります(高年齢雇用継続給付など各種給付受給者向け)
発行日：平成26年7月
発行者：厚生労働省
ページ数：1ページ
概要：平成25年8月1日から高年齢雇用継続給付、育児休業給付、介護休業給付の支給限度額等が引き下げられることを案内したリーフレット。高年齢雇用継続給付の最低限度額の引き下げも行われている。
Downloadはこちらから(155KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05387.pdf

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  参考リンク
厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000051330.html

 
(岡田陽子)

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　毎月、年金事務所から納入告知書と共に送られる協会けんぽ愛知支部の広報誌「協会けんぽからのお知らせ」ですが、最新の7月号がweb上でも公開されています。

　今回は、健康保険の限度額適用認定証の内容説明や申請方法とともに、出産一時金の申請方法等が簡潔に説明されています。限度額適用認定証や出産一時金の制度は、企業においても従業員の方が利用する機会が多い制度です。事業所内の掲示や回覧をするなどして、情報共有をされると良いでしょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/oshirase/h2607.pdf

（小堀賢司）

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　海外経営研究会ブログでは、リンク集を作成し、各国の地域情勢や医療・安全情報、各種パンフレットを検索しやすいよう、まとめています。

　今回は、国別リンク集の第9弾として、フィリピンについて紹介します。

　
　ASEAN各国の中でも比較的高い成長率を続けるフィリピン。伝統的に農業が主要産業でしたが、近年はコールセンター業務等のサービス産業の比重が高まってきています。

　フィリピンの情報収集にあたっては、下記リンク集をご活用ください。

　○外務省：各国・地域情勢
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/philippines/index.html

　○外務省：世界の医療事情
　　http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/asia/phili.html

　○外務省：渡航安全情報
　　http://www2.anzen.mofa.go.jp/info/pcinfectionspothazardinfo.asp?id=013#ad-image-0

　○外務省：在留邦人向け安全の手引き
　　http://www.anzen.mofa.go.jp/manual/philippines.html

　○ＪＥＴＲＯ：地域別情報
　　http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/

　○ＪＥＴＲＯ：知的財産に関する情報
　　http://www.jetro.go.jp/world/asia/ph/ip/

　○ＪＩＣＡ：短期滞在者用国別情報
　　https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/ShortTermStayInformation/SoutheastAsia/Philippines-Short.pdf

　○ＪＩＣＡ：生活情報
　　http://www.jica.go.jp/regions/seikatsu/ku57pq000005g185-att/Philippines-p.pdf

　○ＪＩＣＡ：国別医療情報
　　https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/MedicalInformation/SoutheastAsia/Philippines.pdf

　○ＪＩＣＡ：国別主要指標一覧
　　https://libportal.jica.go.jp/fmi/xsl/library/public/data/Index/SoutheastAsia/Philippines.pdf

　○厚生労働省検疫所：国別情報
　　http://www.forth.go.jp/destinations/country/philippines.html

　○厚生労働省：海外情勢報告／労働施策
　　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/14/dl/t5-05.pdf

　○厚生労働省：海外情勢報告／社会保障施策
　　http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/14/dl/t5-06.pdf

　【関連記事】
　○海外情報リンク集(8)インド編
　　https://roumu.com/archives/35561021.html
　○海外情報リンク集(7)ミャンマー編
　　https://roumu.com/archives/33062693.html
　○海外情報リンク集(6)ラオス編
　　https://roumu.com/archives/33062433.html
　○海外情報リンク集(5)ベトナム編
　　https://roumu.com/archives/31355126.html
　○海外情報リンク集(4)タイ編
　　https://roumu.com/archives/31351750.html
　○海外情報リンク集(3)インドネシア編
　　https://roumu.com/archives/31350417.html
　○海外情報リンク集(2)韓国編
　　https://roumu.com/archives/28539779.html
　○海外情報リンク集(1)中国編
　　https://roumu.com/archives/28276239.html

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　「親学」という言葉を聞いたことはあるでしょうか。まだ聞きなれない言葉かもしれませんが、「親学」とは子どもにとって親はどうあるべきかを考え、子どもとともに成長する楽しさについて学ぼうというものです。

　名古屋市が実施している「親学推進協力企業制度」とは、この「親学」の推進を行う企業（団体）の登録制度です。登録企業（団体）は、保護者である従業員に対して「親学」にふれる機会を提供するとともに、教育委員会が講師の派遣などの支援を行います。登録方法等は以下のとおりとなっていますので、ワークライフバランス等の観点から、従業員の親子が触れ合う機会を促進したいと考えている企業においては、登録を検討してみてはいかがでしょうか。

登録方法
親学企業アクションプラン八項目のうち、2つ以上を選び、登録申込書を名古屋市教育委員会生涯学習課へ提出してください。
親学企業アクションプランとは
次の「八項目」のうち、2つ以上に取り組みます。
（１）親学を学ぼう!
　例　家庭教育講座・講演会の開催　等
（２）親子で体験しよう!
　例　親子体験行事の開催、親子ふれあい休暇制度　等
（３）学校へ行こう!
　例　参観日休暇制度、トワイライトスクール「親学ふれあいサロン」参加呼びかけ　等
（４）家族一緒に食事をしよう!
　例　週1回のノー残業デー、子どもの誕生日に食事券贈呈　等
（５）子どもの記念日に本を贈ろう!
　例　入学祝い品:本贈呈、誕生祝い:図書カード贈呈　等
（６）地域の行事に親子で参加しよう!
　例　地域行事・ボランティア活動の紹介　等
（７）子どもに仕事を見せよう!
　例　子ども参観日、職場ビデオレター作成　等
（８）企業からの独自提案!
　企業のオリジナルな「親学」事業
名古屋市教育委員会の支援
（１）名古屋市のホームページに登録企業名を掲載します。
（２）家庭教育に関する啓発資料を配布します。
（３）登録企業が実施する家庭教育講座や講演会へ講師を無料で派遣します。
（４）家庭教育に資する事業を実施する場合に生涯学習センターの優先確保及び使用料の減免を行います。
（５）観光・文化施設の優待割引券を配布します。（「親学推進協力企業ファミリー優待割引一覧」参照）
その他
・登録企業には登録証とシールが交付されます。
・年1回、取組状況の報告を行います。

　詳細は以下をご覧ください。
http://www.city.nagoya.jp/kyoiku/page/0000050873.html