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都内中小企業の平均所定時間内賃金は334,535円、所定時間外賃金は25,457円

model 東京都産業労働局が毎年調査を行っている「中小企業の賃金事情」ですが、平成25年の調査結果が公表されました。この調査は都内の従業員数10~299人の中小企業3,500社を対象に実施されたもので、今回の結果は有効回答を得た970社(回答率27.7%)について集計したもの。

 そのポイントは以下のようになっています。
•所定時間内賃金は334,535円、所定時間外賃金は25,457円
•賞与は834,347円
•所定外実労働時間は男性は15時間11分、女性は8時間27分。産業別にみると、もっとも多いのは男性では「運輸業,郵便業」、女性では「不動産業,物品賃貸業」となった。もっとも少ないのは男性では「医療,福祉」、女性では「卸売業,小売業」であった。
年次有給休暇の利用日数は8.5日

 その他モデル賃金など様々なデータが集計されていますので、是非以下よりご覧ください。
http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/monthly/koyou/chincho_25/index.html


参考リンク
東京都産業労働局「平成25年「中小企業の賃金事情」調査結果がまとまりました」
http://www.metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/2014/04/60o4f100.htm

(大津章敬)

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愛知県内でメンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は全体の約半数

県内企業 年次有給休暇取得率の平均は46.7% 愛知県は先日、「平成25年労働条件・福祉実態調査」の結果を取りまとめ、ホームページで公開を開始しました。この調査は愛知県内の常用労働者10人以上の民間企業1,500社を対象に実施されたもので、有効回答数は1,023社となっています。本日はその中から、職場のメンタルヘルス対策に関するデータを見てみることとしましょう。
メンタルヘルス対策の取組状況
 メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は48.7%となっており、産業別にみると、情報通信業(94.1%)ともっとも高く、生活関連サービス業・娯楽業(19.0%)がもっとも低くなっており、産業ごとの差が顕著となっています。なお、現在は取り組んでいない企業(51.0%)のうちでも、取り組む必要性を感じている企業は46.6%となっています。

メンタルヘルス対策の取組内容
メンタルヘルス対策の取組内容をみると、「労働者への教育研修・情報提供」(45.2%)が最も多く、次に「管理監督者への教育研修・情報提供」(45.0%)となっており、研修等を通じて実施している企業が半数近くとなっています。

メンタルヘルス対策に取り組んでいない理由
 メンタルヘルス対策に取り組んでいないとしては、「専門のスタッフがいない」(62.6%)がもっとも多く、次に「取り組み方が分からない」(49.4% )となっています。

 企業において、うつ病等を始めとするメンタルヘルス対策は、実際にうつ病等にかかっている従業員だけでなく、健康な従業員を守るためにも重要な課題となってきています。まだ対策に取り組んでいない企業においても、まずは行政機関が主催するセミナーの参加やパンフレット等を活用するなど、取り組める範囲から始めてみてはいかがでしょうか。


参考リンク 
愛知県「平成25年労働条件・労働福祉実態調査結果」
http://www.pref.aichi.jp/0000059890.html 
愛知県「職場のメンタルヘルス対策ガイドブック」
http://www.pref.aichi.jp/0000049071.html

(小堀賢司)

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平成25年度中小企業施策総覧

lb09059-mイトル:平成25年度中小企業施策総覧
発行者:中小企業庁
発行日:平成25年10月
ページ数:561ページ
概要:中小企業庁が平成25年度に行った中小企業施策を、金融や税制など分野別に詳しく解説したもの。
Downloadはこちらから(19.9MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09059.pdf


参考リンク
中小企業庁「平成25年度中小企業施策総覧」
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/souran/2013/index.html

(岡田陽子)

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刈谷市に県内12番目の「障害者就業・生活支援センター」が開設されました

障害者支援センター 愛知県では、地域の障害者の職業的自立を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関とのネットワークを活用し、障害者を就業と生活の両面から支援する「障害者就業・生活支援センター」の設置を進めています。

 本年4月1日に、刈谷市に『西三河南部西障害者就業・生活支援センター「くるくる」』が、県内12番目の施設として開設されました。障害のある方の就業相談だけでなく、障害者の雇用を考えている企業の相談や、実際に障害者を雇用する際の職場環境の整備に関する助言等も行っていますので、障害者の雇用についてお悩みの企業は活用してみてはいかがでしょうか。

西三河南部西障害者就業・生活支援センター「くるくる」 
住所  刈谷市新栄町7-73 フラワービル3階
    JR東海道本線「刈谷駅」徒歩15分
電話  0566-70-8020
活動区域  西三河南部西圏域
     (安城市、刈谷市、高浜市、知立市、西尾市、碧南市)
利用日等  月~金曜日 午前9時~午後5時
     (国民の休日、年末年始等を除く)


参考リンク 
愛知県「刈谷市に障害者就業・支援センターを設置します!」
http://www.pref.aichi.jp/0000070480.html
 
(小堀賢司)

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「くるみん」認定企業が受けられる税制優遇 1年間延長へ

1年間、期間延長がされたくるみん税制 現在、国会では、次世代育成支援対策推進法等の改正案が議論されていますが、それに先がけ、次世代育成支援対策推進法に基づく認定を受け、次世代認定マークを取得した企業の税制優遇制度が1年間延長されることとなりました。
次世代認定マーク(くるみんマーク)とは
 次世代育成支援対策推進法に基づき、策定が求められる一般事業主行動計画を策定、その行動計画に定めた目標を達成する等の認定基準を満たした企業が厚生労働大臣(権限委任された都道府県労働局長)から認定を受け、表示ができるマーク
税制優遇制度の概要
 認定を受ける対象となった一般事業主行動計画の計画期間開始の日から認定を受けた日を含む事業年度終了の日までの期間内に取得・新築・増改築をした建物等について、認定を受けた日を含む事業年度において、普通償却限度額の32%の割増償却ができる

 この優遇措置がこれまで平成23年4月1日から平成26年3月31日までとなっていましたが、1年延長され、平成27年3月31日までとなりました。くるみんマークの認定のためには細かな審査を受ける必要がありますが、受けている企業はこのような税制優遇措置の利用を検討してもよいかもしれません。

 なお、次世代育成支援対策推進法は10年延長されて平成37年3月31日までとなる見込みです。これについては法改正が成立したら、詳しく取り上げることにしましょう。


参考リンク
厚生労働省「税制優遇を受けられる機会を逃していませんか?」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/29.pdf

(宮武貴美)

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「社員が主体性を持ち、挑戦できる、やりがい溢れる職場を構築するための技術・人事制度」セミナー(名古屋)来週4月24日開催

seguchiL 社員の主体的な取り組みを引き出し、組織としてより成果を高めていきたいというのはすべての企業にとって共通の願いです。今回のセミナーでは、やりがい溢れる職場をどのように構築していくかについて、臨床心理士と人事コンサルタントがそれぞれの側面から具体的提言を行います。

 第一部では、臨床心理士として「働きやすい職場づくり」のために、行動分析学に基づいた人財育成やマネジメント方法であるパフォーマンス・マネジメントの普及活動を進めている瀬口篤史氏を講師にお迎えし、経営者や管理職が身に付けておきたい「社員の行動を変える技術」について具体的に解説して頂きます。また第二部では、名南経営コンサルティングの大津章敬が同じく社員の主体的な行動を引き出す人事制度からのアプローチについて解説します。

 
行動分析学と人事制度という2つの側面からのアプローチで、強い組織を作るためのポイントについて実践的にお話しますので、是非ご参加ください。


社員が主体性を持ち、挑戦できる、やりがい溢れる職場を構築するための技術・人事制度
日時:2014年4月24日(木)午後3時~午後5時30分
講師:瀬口篤史氏 臨床心理士 PMLAB代表 
   大津章敬  株式会社名南経営コンサルティング 執行役員 人事コンサルタント


午後3時~午後4時30分
社員の行動を変容させ、組織の成長を促進する技術
~パフォーマンス・マネジメントで社員の行動が変わる

講師:瀬口篤史氏(臨床心理士 PMLAB代表)
1.社員の行動の変化が組織の成果を高める
2.行動を変えるために効果的な称賛やフィードバックの使い方
3.組織文化を三項随伴性に基づいて分析する
【第二部】午後4時40分~午後5時30分
社員の前向きな行動を引き出すための人事制度
~人事評価制度から会社を変える
講師:大津 章敬(人事コンサルタント・社会保険労務士)
1.効果的な人材育成と動機付けを行うための人事制度
2.人事評価制度のポイントは社員への期待事項の明示
3.貢献度に見合った報酬制度構築の考え方

[開催概要]
日時:2014年4月24日(木)午後3時~午後5時30分
講師:瀬口篤史氏 臨床心理士 PMLAB代表 
   大津章敬  株式会社名南経営コンサルティング 執行役員 人事コンサルタント
会場:名南経営本社研修室(名古屋・丸の内)
受講料:8,640円(税込)
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様および名南ビジネスカレッジ特別会員様につきましては1社2名まで無料

[お申込み]
 詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.meinan.net/seminar/10738/
 
(小堀賢司

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 【第一部】

これは便利!厚労省から公開された雇用関係助成金併給調整一覧表

雇用関係助成金併給調整一覧表 今年の3月から雇用関係の助成金は例年になく改正が多く行われており、予算成立後の4月にもいくつかの助成金で新設・改変が行われました。しかしその結果、支給要件に似通った助成金もあり、実際にどの助成金を利用すればよいのか迷うことも少なくありません。

 厚生労働省はこのような混乱を防止するため、「雇用関係助成金併給調整一覧表(共通要領 別表1、2)」を作成し、先日、公開しました。助成金を一覧表にしているため、多少分かりづらい点もあるかと思いますが、支給を検討する際に利用できるものとなっていますので、申請を検討されている方は是非事前にご確認ください。
併給調整が一目でわかる一覧表のダウンロードはこちら
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51314439.html


関連blog記事
2014年4月7日「今年度の雇用関係助成金をまとめたリーフレットのダウンロードが開始」
https://roumu.com
/archives/52031907.html

参考リンク
厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

(宮武貴美)

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健康保険・厚生年金保険 産前産後休業終了時報酬月額変更届

shoshiki582 これは、産前産後休業を終了した際に標準報酬の改定を受けようとする場合に提出する書式(画像はクリックして拡大)です。

□重要度:★★
□官公庁への届出:要

[ダウンロード]
WORD
Excel形式 shoshiki582.xls(66KB)
pdfPDF形式 shoshiki582.pdf(291KB)


[ワンポイントアドバイス]

 産前産後休業を終了した⽇の翌⽇に引き続いて育児休業を開始した場合は提出できないようになっています。


関連blog記事
2014年1月23日「かなり複雑になりそうな産休中の社保料免除」
http://blog.livedoor.jp/miyataketakami/archives/36576918.html

2013年5月13日「平成26年4月1日施行となった産前産後休業期間中の社会保険料免除」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51991618.html

2012年8月25日「注目の中、正式に公布された社会保険制度改革に関する法律の概要」
http://blog.livedoor.jp/roumucom/archives/51949296.html

人事労務の最新情報は「労務ドットコム」をご利用ください。
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(福間みゆき)

労働保険 継続事業一括申請の手続き

lb06024-mイトル:労働保険 継続事業一括申請の手続き
発行者:神奈川労働局
ページ数:16ページ
概要:継続事業一括申請手続きについて詳しく解説したリーフレット。
Downloadはこちらから(7.45MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb06024.pdf


参考リンク
神奈川労働局「継続事業一括申請の手続き【労働保険徴収課】」
http://kanagawa-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/roudou_hoken/tetsuzuki/keizokuikkatu.html

(岡田陽子)

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疑義照会回答 年金給付(日本年金機構:平成26年3月27日追加公表分)

lb08199-mタイトル:疑義照会回答 年金給付(日本年金機構:平成26年3月27日追加公表分)
発行者:日本年金機構
発行時期:平成26年3月
ページ数:71ページ
概要:平成26年3月27日に公表された年金事務所等から機構本部に対して問い合わせが行われた主な疑義照会の回答一覧表(年金給付分)
Downloadはこちらから(910KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08198.pdf


参考リンク
日本年金機構「主な疑義照会と回答について」
https://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=727

(岡田陽子)

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