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激変する労働法制の流れに乗って「ビジネスチャンス」を無限に広げる実践講座(名古屋)5月13日に開催

岩崎セミナー 雇用ルールに関する規制改革が大きく動き始めています。そのスピードは速く一瞬たりとも眼が離せません。非正規雇用問題解消の切り札と思われた改正労働契約法、改正派遣法ですら、再度見直されようとしています。労働時間規制の見直しも急ピッチです。実務に精通するあなたなら、法改正がビジネスチャンスを生むことをご存じでしょう。これまでも多くのビジネスチャンスが生まれてきました。しかし、今回の改正ラッシュは、かつてない大きなインパクトをもたらすものです。

 ビジネスチャンスをつかむには、誰よりも早い情報収集が重要。法律が公布されてからでは遅いのです。今回の改正は、昭和型の雇用ルールの見直しと「多様な働き方」の普及・促進という重大な政策課題に基づくものです。その本質と原理原則を押さえれば、正しい情報をいち早く収集し、理解することができます。その結果、将来の予測が可能となり、今から準備しておくべきことを先取りしてクライアントに提案をすることができます。

 今回のセミナーでは、最新情報の提供と法改正の大予測にとどまらず、「労働時間管理」、「パートタイマー・契約社員」、「限定正社員」等への具体的対応策も提供いたします。


激変する労働法制の流れに乗って「ビジネスチャンス」を無限に広げる実践講座
~岩﨑仁弥社労士が、労働時間制度・限定正社員制度などこれからの労務管理に大きな影響を与える法改正を大予測
講師:株式会社リーガル・ステーション 代表取締役 岩﨑仁弥氏(特定社会保険労務士)


[セミナーのポイント]
(1)これからの労働時間制度の予測と今から準備すべきこと
(2)これからの適用除外、みなし労働時間制度の予測と今から準備すべきこと
(3)これからの割増賃金制度の予測と今から準備すべきこと
(4)これからの年次有給休暇制度の予測と今から準備すべきこと
(5)これからのパートタイマー・契約社員法制の予測と今から準備すべきこと
(6)これからの労働契約法制の予測と今から準備すべきこと
(7)これからの人事制度の予測と今から準備すべきこと

[開催会場および日時]
名古屋会場
 2014年5月13日(火)午前10時00分~午後4時30分
   名南経営コンサルティング本社 セミナールーム(丸の内) 

[受講料(税抜)]
一般 18,000円
LCG特別会員 5,000円 正会員 8,000円 準会員 12,000円
※お一人様あたり。金額に消費税は含まれておりません。別途頂戴いたします。

[申込み]
 以下よりお願いします。また、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/1405iwasaki/
 
(小堀賢司

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TEL 052(229)0730
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東京労働局も改正雇用保険法対応の追加リーフレットを公開

東京労働局も改正雇用保険法対応の追加リーフレットを公開 2014年4月15日のブログ記事「改正雇用保険法に対応した「雇用保険事務手続きの手引き」等の追加版 ダウンロード開始」では、鹿児島労働局が、失業等給付受給者向けの手引きに関し、平成26年4月改正の雇用保険法の内容を盛り込んだことを取り上げました。

 先日より、同様に東京労働局のホームページでも「雇用保険法の一部改正(平成26年4月1日)等による変更点」としてリーフレットを作成し、公開を始めています。離職者に渡し忘れのないようにしましょう。
リーフレットのダウンロードはこちらのページから
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken.html


関連blog記事
2014年4月15日「改正雇用保険法に対応した「雇用保険事務手続きの手引き」等の追加版 ダウンロード開始」
https://roumu.com
/archives/52032816.html
2014年4月11日「改正雇用保険法(2)新設された就業促進定着手当」
https://roumu.com
/archives/52032360.html
2014年4月8日「改正雇用保険法(1)引き上げとなった育児休業給付金の支給率と様式の変更」
https://roumu.com
/archives/52032054.html
2014年4月3日「再就職後の賃金が、離職前の賃金より低い場合には「就業促進定着手当」が受けられます」
https://roumu.com
/archives/52032054.html
2014年4月4日「雇用保険特定受給資格者の判断基準 残業が1ヶ月100時間超え等も含まれることに」
https://roumu.com
/archives/52031571.html
2014年4月3日「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準(平成26年4月1日以降離職版)」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51311031.html
2014年4月2日「平成26年4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率を引き上げます」
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51310962.html

参考リンク
東京労働局「雇用保険関係」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/hourei_seido_tetsuzuki/koyou_hoken.html

(宮武貴美)

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「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます

lb09066-mタイトル:「障害者雇用納付金制度」の対象事業主が拡大されます
発行者:独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
発行時期:平成26月4月
ページ数:2ページ
概要:平成27年4月から、常時雇用している労働者数が100人を超える事業主が「障害者雇用納付金制度」の対象となることを説明したリーフレット。
Downloadはこちらから(300KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb09066.pdf


参考リンク
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構「障害者雇用納付金
http://www.jeed.or.jp/disability/koyounoufu/

(岡田陽子)

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疑義照会回答 国民年金 保険料(日本年金機構:平成26年3月27日追加公表分)

lb08197-mタイトル:疑義照会回答 国民年金 保険料(日本年金機構:平成26年3月27日追加公表分)
発行者:日本年金機構
発行時期:平成26年3月
ページ数:11ページ
概要:平成26年3月27日に公表された年金事務所等から機構本部に対して問い合わせが行われた主な疑義照会の回答一覧表(国民年金保険料分)
Downloadはこちらから(224KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb08197.pdf


参考リンク
日本年金機構「主な疑義照会と回答について」
https://www.nenkin.go.jp/n/www/free1/detail.jsp?id=727

(岡田陽子)

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産前休業中に1日出勤した場合の社会保険料免除取扱い

産前休業中に1日出勤した場合の社会保険料免除取扱い いよいよ今月から産前産後休業期間中の社会保険料免除が開始されていますが、実際の運用が始まると様々な疑義が生じるものです。そのひとつに産前休業期間中に1日のみ出勤した場合の保険料は免除されるか?というものがあります。

 弊社が情報開示請求により入手した資料によれば、この場合、「1日でも出勤した日については、労務に服した日となるため、産前産後休業期間として取り扱」わないことになります。そのため、出勤した前後は別々の産休期間として取り扱われ、それぞれで届出が必要になります。「ただし、産休の開始年月日と終了年月日(末日の場合を除く)が同一年月のため、明らかに保険料免除の対象とならない期間については届出は要し」ないとも記載されています。つまり、保険料の免除は1ヶ月単位で行われるため、例えば月の半ばに1日出勤したとしても、保険料の免除に影響はなく、届出のみが煩雑になることを防ぐためには、届出が不要と理解することができます。

 今後も疑義が生じてくるかと思いますので、随時、取り上げていきたいと思います。


関連blog記事
2014年3月27日「4月よりスタート!健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書」が公開」
https://roumu.com
/archives/52030397.html

(宮武貴美)

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「外国人留学生就職フェア」参加企業の募集が行われています

留学生就職フェア 平成27年3月卒業予定の学生を対象にした求人活動が本格化している時期ですが、名古屋外国人雇用サービスセンターにおいて、外国人留学生の卒業予定者や3年以内の既卒者を対象とした就職フェアの開催を予定しており、現在、参加企業の募集が行われています。

 昨年度の開催時には382名の留学生が参加しています。在留資格等の関係上、募集職種の制限等はありますが、外国人留学生の採用を考えている企業は参加を検討してみてはいかがでしょうか。

○日程   平成26年6月12日(木)
 第1部「在留資格の基本」についての説明 
 10時30分~11時30分(受付10時~10時30分)
 第2部「就職フェア」 (合同企業 説明会)      
 13時~17時(受付12時~12時30分)

○会場  ナディアパーク(名古屋市中区栄三丁目)

○参加対象企業  留学生が応募可能な2015年(平成27年)3月卒業予定の大卒等求人をハローワークに提出している企業

○募集予定企業数  32社

○参加申込方法  以下の書類を郵送、FAXまたはメールで、名古屋外国人雇用サービスセンターまで送付
(1)「外国人留学生就職フェア」参加申込書
(2)ハローワークへ提出済みの「求人票」
※「求人票」は貴社所在地を管轄するハローワークへ求人申し込みを行ってください。

○申込みの締切り  平成26年4月30日(水)(必着)

○その他 ※申込み多数の場合は、抽選にて決定となります。  参加企業への連絡は、5月上旬が予定されています。

申込方法等については、下記のリンクをご参照ください。
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/kigyou/kigyou-fairjyouhou.html


参考リンク 
名古屋外国人雇用サービスセンター
「外国人留学生就職フェア」参加企業の募集が行われています
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/kigyou/kigyou-fairjyouhou.html

(小堀賢司

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セミナー「医療機関・福祉施設活性化に向けた研修プランの提案事例」(東京・大阪・福岡)受付開始

医療機関・福祉施設活性化に向けた研修プランの提案事例 医療機関・福祉施設においては、医療技術の進歩に追いつくためにも頻繁に研修が実施されています。それに伴って意欲的な職員も多く、中には自ら費用を捻出して外部研修に参加をするケースも少なからず見られます。ところが、そうした研修の多くは、技術に関するものであり、人材育成や管理者育成という研修がほとんど行われていません。その結果、管理者が部下の管理が十分にできないことで、職員の離職が相次ぐ等の問題が生じることがあります。

 このような問題を解消するにあたっては、人材育成を目的とした教育研修プランの構築が不可欠であり、組織の質の向上面においても望まれるところです。そこで、今回は、医療機関や福祉施設を中心にこれまで約3,000回の研修を実施してきた有限会社AEメディカルの代表取締役 野津浩嗣氏を講師にお招きし、どのような研修プランが考えられるのか、そしてその研修はどのように実践をするのか等ということを多角的にお話しいただきます。是非、ご参加ください。


LCG医業福祉部会主催セミナー【第19回】
医療機関・福祉施設活性化に向けた研修プランの提案事例
~社会保険労務士ができる研修提案と実務~


(1)医療機関・福祉施設の教育や人材育成の特徴
(2)医療機関・福祉施設に好まれる研修
(3)医療機関・福祉施設におけるマネジメントの変遷
(4)医療機関や福祉施設に対して社労士が行う研修プランの提案
(5)医療機関や福祉施設向け研修プラン事例 等

[担当講師]
有限会社AEメディカル 代表取締役 野津浩嗣氏
 政府特殊法人日本道路公団に入社。在籍中より技術者研修を担当、その後23年間研修事業に携わる。心理学、行動科学、行動心理学を応用した『リーダーシップ論』を基礎として、モチベーションやコーチング手法に関する講演、企業研修、公開セミナーを3,000回以上実施する。企業、病院・介護施設、各種学校・教育委員会などさまざまな業界分野で登壇する。また、研修先のクライアントから60%のリピート率を誇るプログラムのつくり方を体系化し、そのノウハウをもとに大手・中小企業を問わず、セミナーづくりのサポートを行う。AEグループ代表。株式会社アニメートエンタープライズ代表取締役。有限会社AEメディカル代表取締役。国際コーチ連盟マスター認定コーチ。そのほか、「21年間で2,600回セミナーを実施した私の「顧客を獲得できるセミナーづくり」7つの法則」(東洋経済新報社)、「看護コーチング―日常業務への活用の仕方から人材育成・目標管理面接まで」(日総研出版)などを執筆している。

[開催会場および日時]
(1)東京会場
 2014年7月24日(木) 13:30~16:30 連合会館(御茶ノ水)
(2)大阪会場
 2014年9月11日(木) 13:30~16:30 エル・おおさか(天満橋)
(3)福岡会場
 2014年9月12日(金) 13:30~16:30 名南経営コンサルティング福岡支店(博多)

[受講料(税別)]
一般
 20,000円
LCG医業福祉部会会員の方
 LCG特別会員:2名様まで無料 正会員:1名様無料 準会員:1名様8,000円
LCG医業福祉部会会員以外の方および医業福祉部会会員上記人数以降
 LCG特別会員:4,000円 正会員:8,000円 準会員:15,000円

[詳細およびお申込み]
 以下よりお願いします。なお、LCGメンバーのみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお申し込みをお願いします。
http://www.lcgjapan.com/seminar/igyo19/

(大津章敬)

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経団連の2014年大手企業賃上げ調査 第1回集計結果はベア効果で前年比大幅増の7,697円(2.39%)

経団連の2014年大手企業賃上げ調査 今年の春闘はベアの話題で一色となりましたが、日本経団連の昇給調査の第1回集計が発表されました。

 この調査は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要20業種大手240社を対象に行われたもの。今回の最終集計では回答が出ている企業のうち、平均金額が明らかになっている41社の集計結果となっていますが、これによれば今春の大手企業の昇給平均は総平均で7,697円(アップ率2.39%)という結果になりました。昨年の実績は6,051円(1.88%)でしたので、ベア実施により大幅増となったことが分かります。

 なお、業種別で見ると製造業平均は7,900円(2.50%)、非製造業平均は7,295円(2.18%)という結果になっています。


参考リンク
経団連「2014年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況[第1回集計]」
http://www.keidanren.or.jp/policy/2014/036.pdf

(大津章敬)

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役位別の役員報酬 社長は3,430万円 平取締役は1,603万円

YEN 産労総合研究所は先日、「2013年 役員報酬の実態に関する調査」の結果を公表しました。今回の調査は、上場企業1,500社と未上場企業から任意に抽出した1,000社の計2,500社で、回答のあった144社の結果を集計したものですが、今回はその概要を取り上げましょう。
役位別にみた年間報酬の水準
 役位別に見た役員の年間報酬額は以下のとおりとなっています。
会長 3,018.8万円(平均年齢69.9歳)
社長 3,430.3万円(平均年齢61.1歳)
専務取締役 2,214.4万円(平均年齢57.8歳)
常務取締役 1,808.6万円(平均年齢58.7歳)
取締役 1,603.9万円(平均年齢58.3歳)
役員賞与の支給状況
 役員賞与については「支給している」企業が40.3%。支給方法は以下のとおりとなっています。
利益配分として支給(損金不算入) 44.8%
税務上損金算入が認められる事前確定届出給与 25.9%
利益連動給与(業績連動報酬等) 15.5%
退職慰労金制度の有無と今後の方向性
 「退職慰労金制度あり」は、大企業ではごく一部だが、中小では8割弱
役員退任後に関する取扱い
 役員退任後は「人によって異なる」52.1%、「常勤の顧問・相談役等になる」22.9%、「そのまま退任」19.4%

 役員報酬に関する調査は意外に少ないので、参考になるのではないでしょうか。


参考リンク
産労総合研究所「2013年 役員報酬の実態に関する調査」
http://www.e-sanro.net/jinji/j_research/j_research01/pr1402-3/

(大津章敬)

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労働法ガイドブック 読んでみるっちゃ! 平成26年度版

lb01510-mイトル:労働法ガイドブック 読んでみるっちゃ! 平成26年度版
発行者:宮城労働局
発行日:平成26年3月
ページ数:32ページ
概要:これから社会に出る方に対して、労働法や働くためのルール等を分かりやすく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(13.8MB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb01510.pdf


(岡田陽子)

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