「V」の検索結果

　2024年10月から従業員数（厚生年金保険の被保険者数）50人超の企業規模でも、週の所定労働時間が20時間以上等の要件を満たしたパートタイマー等が社会保険に加入することになりました（社会保険の適用拡大）。この企業規模要件の変更について、厚生労働省の社会保障審議会年金部会で審議されています。

　年金部会の資料を確認すると「経過措置として設けられた本要件については、労働者の勤め先や働き方、企業の雇い方に中立的な制度を構築する観点から、撤廃することとしてはどうか。併せて、事業所における事務負担や経営への影響、保険者の財政や運営への影響等に留意し、必要な配慮措置や支援策を講じることとしてはどうか。」と提案されており、撤廃へ動いていることがわかります。

　また、「年収の壁」への対応策として、従業員が社会保険に加入することで大きな負担と感じる社会保険料について、任意で従業員と事業主との合意に基づき、事業主が被保険者の保険料負担を軽減し、事業主負担の割合を増加させることを認める特例の設定が少しずつ具体化してきています。

　実際には更なる審議を経て、来年の通常国会に改正法案が提出されることが予想されますが、実務には大きな影響がある改正になるため、その動向には引き続き注視が必要です。

参考リンク
厚生労働省「第23回社会保障審議会年金部会」
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/nenkin_20241210.html
（宮武貴美）

タイトル：職場におけるハラスメント対策パンフレット
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年11月
ページ数：70ページ
概要： 職場におけるハラスメント対策パンフレットは、職場でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、妊娠・出産等に関するハラスメント、育児・介護休業等に関するハラスメントの防止策を解説している。
これらのハラスメントは、労働者の尊厳を傷つけ、職場環境を悪化させる行為であり、事業主には防止措置が義務付けられている。具体的な対策として、相談窓口の設置、研修の実施、適切な対応体制の整備が求められている。
また、ハラスメントの定義や具体例、法的背景についても詳述されている。

Downloadはこちらから(2.68 MB ）
https://roumu.com/pdf/2024121241.pdf

参考リンク
厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために（セクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/seisaku06/index.html

（豊田幸恵）

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」のタイトルで連載を行っている「日経ヘルスケア」の2024年12月号が発売になりました。今月は「11月に施行となったフリーランス新法 自施設に関係があるのか分からない」というタイトルで医療機関・介護事業所で必要となるフリーランス新法対応について解説しています。

  なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。ぜひご覧下さい。
　フリーランス法が適用される対象を把握する
　発注側のリスク管理の観点からも、契約は書面などで通知する
　フリーランスへの業務委託について定められた義務を確認する

参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

（菊地利永子）

タイトル：家内労働のしおり～家内労働法の概要について～
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年10月
ページ数：36ページ
概要：家内労働法の概要と家内労働に関する施策を説明するもの。
家内労働は、メーカーや問屋から部品や原材料を受け取り、個人または同居の家族と物品の製造や加工を行う仕事である。家内労働法は、家内労働者の労働条件の向上と生活の安定を目的としており、家内労働手帳の交付、工賃支払いの確保、最低工賃の決定、安全および衛生の確保などの施策を推進している。
このしおりは、家内労働法の概要や施策を分かりやすく説明し、家内労働者の権利保護と生活の安定を図るためのものである。

Downloadはこちらから(3.38 MB ）
https://roumu.com/pdf/2024121141.pdf

参考リンク
厚生労働省「家内労働のしおり（パンフレット）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/hourei/20000401-67.html

（豊田幸恵）

2023年6月より、中部経済新聞にて「少人数でも押さえたい労務管理の勘所」と題したコラムを毎週水曜日に連載させていただいています。

こちらのコラムでは、従業員規模が少人数である企業であっても、企業規模を問わずに押さえておきたい、労務管理の勘所となるテーマについて、社会保険労務士法人名南経営のメンバーがリレー形式で寄稿をしています。

今週公開の最新記事は以下のとおりです。

（１）掲載日　2024年12月11日（水）
（２）テーマ　借上げ社宅を導入する際のルールづくり
（３）執筆者　社会保険労務士法人名南経営　吉田有一郎

みなさん、是非ご覧ください。

■新聞のご購読はこちら
中部経済新聞社「中部経済新聞 新聞購読申込」
http://www.chukei-news.co.jp/subscribe/

（豊田幸恵）

　2019年施行の働き方改革関連法に設けられた施行5年後見直し規定を受け、労働基準法改正の議論を行ってきた労働基準関係法制研究会から報告書(案)が公開されました。
　
　各種報道によれば年内にも報告書が取りまとめられ、年明けからは労働政策審議会での議論に移るとされています。この報告書案はその方向性がよく分かる内容となっています。このスケジュールで行けば、2026年6月頃に改正法が国会で成立し、早ければ2027年4月から施行になると予想されます。労働時間法制改革に加え、労働基準法における「労働者」「事業」「労使コミュニケーションの在り方」という総論的課題に踏み込んだ厚生労働省曰く40年振りの大改正となっていますので、是非以下の報告書案をチェックしてみてください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11201250/001348981.pdf

参考リンク
厚生労働省「労働基準関係法制研究会第15回資料(2024/12/10)」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46833.html

(大津章敬)

　厚生労働省は、今年９月に公表した「令和６年版 労働経済の分析」（労働経済白書）の内容等を14分にまとめた解説動画を作成し、公開しました。移動時間などに気軽に見られる内容ですので是非ご覧ください。
１．３分で読み解く！令和６年版労働経済白書
２．日本はどれくらい人手不足なの？
３．どうする？日本の人手不足ｰ介護分野編ｰ
４．どうする？日本の人手不足ｰ小売・サービス分野編ｰ
５．人手不足で給料は上がるの？

参考リンク
厚生労働省「動画版「令和６年版 労働経済の分析」を公開します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46083.html

(大津章敬)

タイトル：年金制度説明会資料～年金給付編～
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年6月
ページ数：82ページ
概要：年金制度の概要について説明された資料。公的年金制度の給付（老齢年金・障害年金・遺族年金）についてまとめられている。

Downloadはこちらから(1.31 MB）
https://roumu.com/pdf/2024121041.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金制度説明会および年金委員研修用資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

（豊田幸恵）

タイトル：年金制度説明会資料～国民年金適用・保険料編～
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年10月
ページ数：59ページ
概要：年金制度の概要について説明された資料。公的年金制度の被保険者の範囲や保険料についてまとめられている。

Downloadはこちらから(1.44 MB）
https://roumu.com/pdf/2024120941.pdf

参考リンク
日本年金機構「年金制度説明会および年金委員研修用資料」
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

（豊田幸恵）

　小規模企業の雇用や賃金に関する調査は少なく、その実態が見えにくいところがありますが、今回、日本政策金融公庫では、同取引先である原則従業員数20名未満企業を対象とした調査結果を公開しました（回答数：5,462企業）。

　これによれば、従業員の過不足については37.1％の企業が「不足」と回答していますが、賃金の増減については以下のような状況となっています。

• 2024年実績での賃金総額の増減については、「増加」44.1％、「ほとんど変わらない」49.5％、「減少」6.4％となっている。
• 2024年実績を従業員規模別で見ると、「増加」と回答した割合は「1～4人」31.8％、「5～9人」57.1％、「10人以上」68.3％
• 給与水準が上昇した背景については、「人材の定着・確保」が55.5％、「最低賃金の改定」が51.1％、「物価の上昇」が40.2％となっており、従業員数と大きな相関が見られる。
• 給与水準が変わらなかった・低下した理由としては、「利益が確保できない」が68.3％、「借入金の返済を優先」が33.0％となっており、中でも1～4名企業ではその割合が大きくなっている。
• 2025年の賃金総額の増減の見通しについては「増加」39.4％、「ほとんど変わらない」55.3％、「減少」5.3％となっており、増加の割合が減少している。

　連合では来年の春闘の方針として、5％（中小企業では6％）の賃上げを目指しており、大手では前年同様の賃上げが行われる見込みが強くなっていますが、小規模企業ではその原資の捻出が出来ず、賃金の二極化は更に進行することになるでしょう。賃金格差は採用力の格差に直結しますので、小規模企業を中心に人手不足で事業継続が困難になる事例の増加が懸念されます。

参考リンク
日本政策金融公庫「「小企業の雇用に関する調査」結果(2024/11/26)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241128_89479/

(大津章敬)