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愛知労働局 第12次労働災害防止推進計画を策定

愛知労働局 第12次労働災害防止推進計画を策定 愛知労働局は、国の「第12次労働災害防止計画」に基づき、労働災害防止対策を推進するため重点的に取り組むべき事項を定めた新たな「労働災害防止推進計画」を定めました。

 この計画期間は平成25年度~29年度となっていますが、目標としては以下の2つが掲げられています。
○平成29年において、労働災害による死亡者数を40人を下回る
○平成29年において、労働災害による死傷者数(休業4日以上)を15%以上減少

(平成24年と比較して)

 具体的な取り組みについては以下に記載されておりますので、ご覧いただき、自社の安全衛生計画に反映して頂ければと思います。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0094/6334/20135231142.pdf


参考リンク
愛知労働局「第12次労働災害防止推進計画について」
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/event/_100093/_104159.html

(大津章敬)

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7月12日に名古屋で開催!海外赴任者をめぐる税務処理及び労務管理の盲点と対策セミナー

海外赴任者をめぐる税務処理及び労務管理の盲点と対策 企業の海外進出が加速し、それに伴って海外で勤務する労働者が増加しています。ところが、進出後に思いがけなく税務処理や労務管理で困惑するケースは後を絶たず、日本本社の管理部門では少なからずの混乱が生じているようです。今回のセミナーは、海外業務を専門にしている名南コンサルティングネットワークの専門家が実際にクライアントから受けた多くの相談事例等を用いながら具体的な解決策等についてわかりやすくお話しさせて頂きます。是非、ご参加下さい。


海外赴任者をめぐる税務処理及び労務管理の盲点と対策
 日時:2013年7月12日(金)午後1時30分~午後4時30分
会場:名南経営本社研修室


第1部 13:30-14:50
海外赴任をめぐる税務処理と実務上の留意点
 講師:安田昌泰 (税理士・CFP)
     名南税理士法人 国際税務部マネージャー
1)海外赴任をめぐる税務トラブル事例
2)海外赴任者の給与で検討すべき税務等
3)海外赴任中に注意したい実務上の留意点
4)親会社と現地法人の税務処理
5)海外進出後の実務上の留意点
第2部 15:00-16:20
海外赴任に関する労務管理の盲点と日本本社における実務対策
 講師:服部英治 (社会保険労務士・人事コンサルタント)
     株式会社名南経営 人事労務コンサルティング事業部 主任研究員
1)海外赴任をめぐる人事労務トラブル事例
2)赴任者の長時間労働とメンタルヘルス対策
3)海外赴任者の給与設定最新動向
4)グローバル人事制度構築の必要性
5)労働裁判例にみる日本本社の事前対策

[開催概要]
日時:2013年7月12日(金)午後1時30分~午後4時30分
会場:名南経営本社研修室
    名古屋市中区錦二丁目4番15号  ORE錦二丁目ビル
     名古屋市営地下鉄「丸の内駅」より 5番出口から徒歩4分
対象:海外進出している(検討している)企業の経営者・経営幹部・担当者の方
    ※士業またはコンサルティング会社の方はお断りさせていただきます。
定員:40名
受講料:無料

[お申込み]
 以下よりお願いします
https://www.meinan.net/seminar/20130712mr.html

(大津章敬)

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今年も労働保険年度更新手続きのコールセンターが開設されました

労働保険年度更新手続きのコールセンターが開設 労働保険の年度更新の申告・納付は2013年6月3日から始まります。週明けには各事業所には申告書が届くことになりますが、これに先立ち厚生労働省では今年もこの手続きに関するコールセンターを開設し、案内をしています。IP電話・携帯電話・自動車電話・PHSからも無料で利用できますので、年度更新申告書の記載方法等の不明点が出た際には活用しましょう。
電話番号:0120-995-986
受付時間:月曜日~金曜日 午前9時から午後5時まで(祝日を除く)
開設期間:平成24年5月27日(月)~7月19日(金)

 コールセンターにかかるリーフレットは以下よりダウンロードできます。
http://saitama-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/library/saitama-roudoukyoku/topics/2013/tp20130527-01.pdf


関連blog記事
2013年4月30日「OCR様式に変更となった労働保険料等の還付請求書」
https://roumu.com
/archives/51989408.html
2013年4月26日「一般拠出金への充当手続きが簡素化された今年度の労働保険年度更新」
https://roumu.com
/archives/51989399.html
2013年4月12日「平成25年度の労働保険年度更新にかかるパンフレットが早くも公開されました」
https://roumu.com
/archives/51987257.html

(宮武貴美)

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「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル

lb03143-lタイトル:「建築物等の解体等の作業での労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の指針」に基づく石綿飛散漏洩防止対策徹底マニュアル
発行者:厚生労働省
発行日:平成25年5月
ページ数:89ページ
概要:アスベストに関しての運用上の留意点についてまとめたマニュアル

Downloadはこちらから(2,523KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb03143.pdf


参考リンク
厚生労働省 「パンフレット等」

http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/sekimen/pamph/index.html

(福島里美)

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けんぽ委員だより 平成25年5月号が公開

けんぽ委員だより 平成25年5月号が公開 協会けんぽの健康保険委員向けの広報リーフレット「けんぽ委員だより」ですが、その5月号がネットでも公開されました。

 今月号では被扶養者資格の再確認に関する情報や療養費についてのQ&Aなど実務家にとって有用な内容が含まれていますので、事業所内で利用されると良いでしょう。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/iin/h2505.pdf


参考リンク
協会けんぽ愛知支部「けんぽ委員だより(平成25年5月号)」
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/aichi/pr/magazine/iin/h2505.pdf

(大津章敬)

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賃金助成及び実施助成の内訳(非正規雇用労働者育成支援奨励金)

shoshiki541 非正規雇用労働者育成支援奨励金の支給申請を行う際に併せて提出する書式(画像はクリックして拡大)です。
重要度:
官公庁への届出:あり

[ダウンロード]
WORD
Word形式 shoshiki541.xls(38KB)
pdfPDF形式 shoshiki541.pdf(134KB)


[ワンポイントアドバイス]

 この奨励金は1人1コースあたりの助成時間について、1,200時間の上限が定められています。


参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/index.html

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(福間みゆき)

中国人事労務動画講座 第22回『新型インフルエンザの状況と進出企業の対策(3)/リスク管理編』

中国人事労務について、動画でわかりやすくお伝えする『中国人事労務動画講座』。
今回は、新型インフルエンザの状況と進出企業の対策の第3回目として、進出企業の
リスク管理についてお伝えします。
(※2013年5月撮影日時点での内容です。)

  ■解説者:株式会社名南経営
   人事労務コンサルティング事業部 
   海外人事労務チームシニアコンサルタント 清原 学

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昨年度の東京都における賃金不払金額(申告事件)は前年比60.3%増の64億2,398万円

昨年度の東京都における賃金不払金額(申告事件) 先日、東京労働局は「平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要」をまとめ、発表しました。

 これによれば、都内の労働基準監督機関が平成24年に受理した申告事件の状況は以下のとおりとなっています。
不払事案件数 3,322件 (対前年比 △580 件 △14.9%)
対象労働者数 7,418人 (対前年比 +632 人 + 9.3%)
対象不払金額 64億2,398万円 (対前年比 +24億1,564万円 +60.3%)

 このように、賃金不払事案は、件数こそ前年比で減少しているものの、対象労働者数・金額は増加しています。特に不払い金額は前年比60.3%増の64億2,398万円という高水準となり、1人当たりの不払額も86万6千円と過去10 年でもっとも高い水準となりました。

 東京都労働局は「平成25年度 東京労働局行政運営方針」において、「賃金不払残業の防止」という取組事項を掲げており、今後も各種調査などが実施されることが予想されます。景況感の回復により、企業によっては労働時間が長くなる傾向が見られていますので、過重労働や賃金不払いがないように注意していきたいものです。


参考リンク
東京労働局「平成24年賃金不払(申告事件)の処理状況の概要」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_113814/_116021.html
東京労働局「平成25年度 東京労働局行政運営方針を策定」
http://tokyo-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/houdou/_113814/_116329.html

(大津章敬)

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「若年者・非正規雇用労働者」の採用や人材育成および企業内でのキャリアアップに取り組む事業主の皆さまを様々な施策で支援します

lb05349-lタイトル:「若年者・非正規雇用労働者」の採用や人材育成および企業内でのキャリアアップに取り組む事業主の皆さまを様々な施策で支援します
発行者:厚生労働省
発行日:平成25年5月
ページ数:2ページ
概要:若年者・非正規雇用労働者の雇用支援策として、厚生労働省で実施を開始した事業についてまとめたリーフレット。

Downloadはこちらから(742KB)
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05349.pdf


参考リンク
 厚生労働省岐阜労働局  「若年者・非正規雇用労働者」の採用や人材育成および企業内でのキャリアアップに取り組む事業主の皆さまを様々な施策で支援します」

http://gifu-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/news_topics/topics/_114564/hiseiki.html

(福島里美)

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LCG設立4周年記念セミナー(東京・大阪)受付開始!今年は山中健児弁護士と藤井純一氏をお迎えします

LCG4周年 日本人事労務コンサルタントグループは2009年夏に旗揚げし、9月に設立4周年を迎えます。お陰様で北海道から沖縄まで650事務所を超えるみなさまにご参加いただくまでになりました。ありがとうございます。

 1周年では慶應義塾大学 SFC研究所キャリアリソースラボラトリー上席所員の高橋俊介教授、2周年では石嵜・山中総合法律事務所の石嵜信憲弁護士、そして昨年の3周年ではロア・ユナイテッド法律事務所の岩出誠弁護士をそれぞれを講師にお迎えし、記念講演を開催して参りました。今回の4周年では、LCGの顧問でもある石嵜・山中総合法律事務所の山中健児弁護士と、北海道日本ハムファイターズの前社長である藤井純一氏(近畿大学特任教授)のお二人を講師にお迎えし、労働法と組織改革というテーマで開催します。 いずれも非常に参考になる内容で組んでおりますので、多くのみなさんのご参加をお待ちしております。


【テーマ1】
山中健児弁護士が【いま社労士に一番聞いて欲しいテーマ】を3時間語り尽くす特別講座
~最近のトラブル事例や相談事例を踏まえて、社労士として押さえておくべき法律知識や実務対応上のポイントを解説

 講師:石嵜・山中総合法律事務所 代表パートナー弁護士 山中健児氏
【テーマ2】
北海道日本ハムファイターズで実践した人事・組織改革と社員のベクトルが一致した会社の作り方
 講師:近畿大学経営学部経営学科特任教授
   前株式会社北海道日本ハムファイターズ 代表取締役社長 藤井純一氏


[日時・会場]
(1)東京会場
2013年8月29日(木)午前10時~午後4時30分
 連合会館 大会議室(御茶ノ水)
(2)大阪会場
2013年9月3日(火)午前10時~午後4時30分
 エル・おおさか 南ホール(天満橋)

[受講料]

一般 19,950円
   山中弁護士のみ参加 12,600円
   藤井氏のみ参加 8,400円
LCG会員
 特別会員4,200円 正会員7,350円 準会員12,600円
  山中弁護士のみ参加:特別会員3,150円 正会員5,250円 準会員8,400円
  藤井氏のみ参加:特別会員2,100円 正会員3,150円 準会員5,250円(税込)

[詳細およびお申込み]
 本セミナーの詳細およびお申し込みは以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1308sr4th.html

(大津章敬)

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