「V」の検索結果

愛知県インフルエンザ警報を発令

2013年1月28日

　愛知県では「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき、県内の医療機関のうち195か所を定点として、インフルエンザについて発生動向調査を実施しています。この調査結果によれば、平成25年第2週（1月7日(月)から1月13日(日)まで）における1定点医療機関当たりのインフルエンザ患者の報告数が、国立感染症研究所が定める警報の指標である「30」を上回る地域（保健所単位）があったことから、愛知県はインフルエンザ警報を発令しました。なお、今シーズンのこれまでのウイルスサーベイランスの結果によると、A香港型とB型が確認されています。

　インフルエンザの予防・治療としては以下の注意点がありますので、社内での感染が進まないように注意を喚起するようにしましょう。
・人混みへの外出をできるだけ避け、帰宅時にはうがいと手洗いをしましょう。
・十分な睡眠、栄養、保温に心がけ、体調を整えましょう。
・空気が乾燥するとインフルエンザにかかりやすくなりますので、室内では加湿器等で適度な湿度を保つようにしましょう。
・かかった時は早めに医師の診察を受け、安静に保つことにより、肺炎などの合併症を防ぐよう心がけましょう。
・咳やくしゃみが出る時は、咳エチケットを守りましょう。

参考リンク
愛知県「”インフルエンザ警報”を発令します!」
http://www.pref.aichi.jp/0000057684.html

(大津章敬)

本記事および人事労務管理に関するご相談は名南社会保険労務士法人（神宮前・久屋大通）までお問い合わせください。
　　TEL 052(683)7538
　　お問い合わせフォーム　http://www.roumu.co.jp/contact.html

全国レベルでの最新情報は以下のメインブログおよび「労務ドットコムfacebookページ」をご覧ください。
http://blog.livedoor.jp/roumucom/
http://www.facebook.com/roumu

4月12日(金)に名古屋で「深刻化するハラスメント問題から会社と従業員を守る方法」セミナーを開催

2013年1月27日

　ハラスメントと言えば、かつてはセクハラのことを指しましたが、それにパワハラが加わり、最近では職場でのいじめが大きな問題となっています。近年、ハラスメントはうつ病などメンタルヘルス不調の問題と結び付けられ、従来にないほど深刻な状況に陥ることによって、組織が混乱するという事例が増えています。

　そこで今回のセミナーでは、最近のハラスメント問題の傾向をお話しすると共に、企業と従業員の双方を守るために行わなければならない対策について具体的にお話しします。

深刻化するハラスメント問題から会社と従業員を守る方法
　増加するセクハラ、パワハラ、職場のいじめ　知っておきたいリスクと企業として求められる具体的対策
講師：株式会社名南経営　執行役員・人事労務統括
　　　名南社会保険労務士法人　栄事務所代表　大津章敬（社会保険労務士）

監督署等に寄せられる「いじめ・嫌がらせ」の相談は10年で6.9倍に
うつ病など精神疾患の原因として状況が深刻化し易いハラスメント問題
精神障害の労災認定基準に見るハラスメント発生時に求められる対応
適正な指導とパワハラの境界線～自信を持って部下指導をするために
厚生労働省の指針で求められるハラスメント対策～予防、早期発見、対処

[開催概要]
日　時：2013年4月12日(金)午後2時～午後4時
会　場：名南経営本社セミナールーム（久屋大通）
　　名古屋市東区泉1-12-35 1091ビル（地下鉄「久屋大通」駅より徒歩約５分）
受講料　6,300円（税込）
※名南コンサルティングネットワーク顧問先様およびMBC特別会員様は2名様まで無料でご招待
対　象：企業の経営者および人事労務担当者のみなさま
定　員：40名

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
https://roumu.com/seminar/seminar20130412.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

中国人事管理の先を読む！第51回「内需政策と適正な GDP規模」

2013年1月26日

中国人事管理の先を読む！第51回「内需政策と適正な GDP規模」　2012年12月16日、習近平共産党総書記と指導部は、景気のてこ入れを目的とした「積極財政と穏健な金融政策を続ける」との発表を行いました。加えて世界経済は深刻な調整期に入っており、従来のような輸出拡大は容易ではないとコメントで指摘しました。この方針が意図するところは「内需の拡大」にあります。

　中国のGDPはすでに世界第2位の規模となっていますが、GDPに占める内需（国内消費）の割合は37％。1位の米国は約70％、3位の日本でもGDPの60％が個人消費です。それと比較しても中国の消費は伸びていません。一方でGDPに占める投資（住宅、設備、政府投資）の比率は5割以上を占めており、これらのことを考慮しても、そもそも中国のGDPは実体経済の潜在的な能力からみて妥当なのかという疑問が生じます。経済がバランスよく成長していくことを考えると、案外中国のGDPは今の規模の60％程度が適正な大きさなのかもしれません。

　いずれにせよ中国が直面する最大の課題のひとつは、内需をどうやって大きくしていくかということです。当然そこにはGDPの構成自体を改革するということが存在するわけですが、さらにやっかいな条件として中国の所得格差の問題が加わります。先般の公式発表では、中国のジニ係数は0.61でした。経済学ではこのジニ係数とローレンツ曲線というものを使って国民の所得バランスを見ていきますが、この0.61という数値はとんでもなく不公平社会に陥っていることを如実に表しています。

　内需拡大には、真っ先に「減税」という政策があります。過去に中国は所得減税の実施や農業税のように税制そのものの廃止を試みてきましたが、税制改革が消費拡大につながっていません。もはや減税だけでは個人消費の拡大は見込めません。その原因には税徴収自体のインフラ問題、富裕層と政府との癒着、富裕層の預金の海外流出など根本的な問題があるため、税率を軽減しても効果はあまり期待できないのです。

　それでは、需要を上げていくためにはどのような手段が残されているのでしょうか。CP（I消費者物価）は段階的に下がり、今の時点では2％を切っているようです。過去7％を超えていたときから見れば物価は非常に安定しているようです。残されているのは所得改革です。賃金を直接上げていきながら、可処分所得を増やしていく手段しか残されていないのです。

参考リンク
ビジネスフリーペーパー「Bizpresso」概要
 http://bizpresso.net/about

(清原学)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

被災地復興建設労働者育成支援奨励金

2013年1月25日

タイトル：被災地復興建設労働者育成支援奨励金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年1月
ページ数：11ページ
概要：被災地で建設人材育成を考えてる事業主のみなさまへ、労働者の資格取得などにつながる訓練の実施に対し奨励金を支給することを案内したパンフレット
Downloadはこちらから(757KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05312.pdf

参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/index.html

(榊原史子)

当社ホームページ「労務ドットコム」および「労務ドットコムの名南経営による人事労務管理最新情報」、「Wordで使える！就業規則・労務管理書式Blog」にもアクセスをお待ちしています。

協会けんぽ愛知 3月4日にパワハラ対策セミナーを開催

2013年1月25日

　協会けんぽ愛知は2013年3月4日(月)に以下の無料セミナーを開催します。

[テーマ]
【第一部】
パワハラ対策がもたらす人間関係向上の効果～社員と企業の育て方～
講師：佐々木常夫氏
・株式会社東レ経営研究所特別顧問
・内閣府「官民が協働して自殺対策をいっそう推進するための特命チーム」構成員
・厚労省「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」委員
・著書「働く君に贈る25の言葉」「そうか、君は課長になったのか。」が 2011年ビジネス書最優秀著者賞受賞
【第二部】
裁判例に見るパワハラの法的問題その時企業は
講師：和田肇氏
・名古屋大学大学院法学研究科教授
・愛知労働局労働関係紛争担当参与
[日時]
2013年3月4日(月)14:00～17:00
[会場]
愛知県歯科医師会館 2Fホール
　地下鉄名城線・桜通線「久屋大通」駅から徒歩5分
[参加費]
無料
[詳細および申込み]
　以下の申込書をご利用ください。
http://www.kyoukaikenpo.or.jp/resources/content/56915/20130118-151221.pdf

(大津章敬)

新設された海外進出支援奨励金海外留学・出向の交通費・教育費などが支給されます

2013年1月25日

　2013年1月23日のブログ記事「新設された非正規雇用労働者育成奨励金 OJT実施で1人1時間当たり700円が支給に」では、先日スタートした日本再生人材育成支援事業の中から、非正規雇用労働者育成奨励金について取り上げました。本日はこれと並んで注目の海外進出支援奨励金の内容について取り上げます。

　これは正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合や正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社等に｢出向｣させた場合に支給される助成金で、以下の２つのメニューがあります！
海外｢留学｣への助成
　正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合に、入学料・受講料・教科書代・住居費・交通費が助成されます。
■大学、大学院の入学料・受講料・教科書代
　　上限年間100万円
■住居費・交通費
　　支払った費用の3分の2（上限年間75万円）
※１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円
■助成金の対象となる留学先
　　海外にある公の機関に認可された大学、大学院
海外｢出向｣への助成
　正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社等に｢出向｣させた場合に、実地訓練に要した経費や住居費・交通費が助成されます。
■実地訓練に要した実地訓練指導者の指導料、教材費など
　　上限　対象労働者1人につき20万円
■住居費・交通費
　　支払った費用の3分の2（上限年間75万円）
※１年度１事業所当たりの支給限度額は500万円
■助成金の対象となる出向先の企業
　既に海外進出している国内企業（受け入れ企業）の海外の子会社など

[対象事業主]
(1)これから「海外事業展開」を考える「海外未進出企業」
(2)海外展開後も雇用維持する事業主
(3)健康、環境、農林漁業分野等の事業主
※対象分野には、医療・介護、情報通信業、建設業の一部、製造業の一部などが含まれます。

　今後も海外進出をする企業は増加の一途を辿ることが予想されます。その円滑な推進のためにもこうした助成金を活用されては如何でしょうか。

　なお、この奨励金の詳細が記載されたリーフレットは以下よりダウンロードできます。
http://blog.livedoor.jp/leafletbank/archives/51246865.html

関連blog記事
2013年1月23日「新設された非正規雇用労働者育成奨励金 OJT実施で1人1時間当たり700円が支給に」
https://roumu.com
/archives/51975425.html

参考リンク
厚生労働省「非正規雇用労働者も含めた人材の育成をしたいときは」
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/ikusei/index.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

1/24東海日中貿易センター様主催セミナーにて弊社・清原が講師を務めました

2013年1月24日

　2013年1月24日に東海日中貿易センター様主催により開催されました中国実務セミナーにて、弊社コンサルタントの清原学が講師を務めさせていただきました。

　今回のセミナーでは、冒頭で中国現地の最新情報をお伝えさせていただいた後に、中国就業規則について、従業員とのトラブルを防ぐための規定ポイントを、実際に起きた事例を交えながら、３時間かけて徹底的にお話をさせていただきました。講演終了後には、個別の質問も多数頂き、みなさんの関心の高さが伺えました。

＜セミナー概要＞
—————————————————————-
東海日中貿易センター　中国実務セミナー
これが中国のリスク対応型就業規則だ！
～従業員とのトラブルを防ぎ、マネジメントを強化させる～
—————————————————————-
価値観の多様化など労働市場の変化が著しい中国において、優れた労働者に定着してもらい、また訴訟リスクを如何に低減させるかは、中国現地法人の成否を左右する要因の一つです。労務の諸規則の根幹は「就業規則」であり、整備の徹底・見直しは常に行っておきたいところです。本セミナーでは、備えるべき就業規則と、規則の条文がどの法律に基づくものなのか、ひとつひとつ紐解いていきます。

■日時：2013年1月22日（火）午後1時30分～4時30分
■講師：株式会社名南経営　海外人事労務チーム　中国担当シニアコンサルタント　清原学
■会場：名古屋商工会議所ビル
■主催：東海日中貿易センター

申込み220名突破！東京再追加日程設定！大津章敬が講師を務める「社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルの進め方」セミナー

2013年1月24日

　先日受付を開始した本セミナーですが、2013年2月15日(金)東京会場に引き続き、追加日程として設定した3月1日(金)も満席となりました。そこで急遽、以下の再追加日程を設定し、受付を開始しました。今回も満席が予想されますので、他会場と共に、お早目にお申し込みをお願いします。
【東京再追加日程】
2013年3月11日(月)13:30～16:30
　株式会社名南経営東京事務所(日比谷)

　今春は高年齢者雇用安定法、労働契約法など、企業の人事労務管理に大きな影響を与える法改正が行われますが、単に就業規則や労使協定を整備するという提案だけに止まってはいませんでしょうか？これらの法改正は人事制度を初めとした様々な提案に繋がる、社労士にとっては大きなビジネスチャンスとなります。そこで今回は社労士が法改正対応などの通常業務の延長で提案することができる人事労務コンサルティングの内容とその進め方について具体的に解説します。「人事コンサルは難しそう」とお考えの皆様に、特に参加をお勧めしたいセミナーです。是非、ご参加ください。なお、受講料は無料です！

社労士が就業規則改定などのプラスワンで提案する人事労務コンサルティングの進め方
～高年齢者法、労働契約法などの法改正をビジネスチャンスに変える！
講師：株式会社名南経営執行役員・人事労務統括 大津章敬(社会保険労務士)

（1）人事コンサルは労務の専門家である社労士が行うべき仕事
（2）就業規則改定にプラスワンする賃金制度の改定提案
（3）高年齢者法改正に対応する中高年の人事諸制度の改定提案
（4）労働契約法改正に対応する非正規従業員の人事諸制度の改定提案
（5）事業場外みなし労働制の運用厳格化に対応する営業職の人事諸制度の改定提案
（6）厚生年金基金制度見直しを受けた退職金制度の改定提案
（7）社労士がコンサル業務を行う際の訴求ポイント
（8）日本人事コンサルタントグループの取り組み紹介

[日時および会場]
(1)東京会場
2013年2月15日（金）午後1時30分から4時30分[満席]
2013年3月1日（金）午後1時30分から4時30分[満席]
2013年3月11日（月）午後1時30分から4時30分[再追加日程]
　株式会社名南経営東京事務所(日比谷)
(2)名古屋会場
2013年2月7日（木）午後1時30分から4時30分
　株式会社名南経営本社(久屋大通)
(3)大阪会場
2013年3月15日（金）午後1時30分から4時30分[満席間近]
2013年4月11日（木）午後1時30分から4時30分
　株式会社名南経営大阪事務所(中之島)
(4)福岡会場
2013年3月14日（木）午後1時30分から4時30分
　株式会社名南経営福岡事務所(博多)
※この研修はLCG会員以外の方向けのセミナーになっております。LCG会員の方の参加はご遠慮ください。

[受講料]
　無料

[詳細およびお申込み]
　以下よりお願いします。
http://www.lcgjapan.com/sr/seminar/1302prom.html

(大津章敬)

当社ホームページ「労務ドットコム」にもアクセスをお待ちしています。

最新情報の速報は「労務ドットコムfacebookページ」にて提供しています。いますぐ「いいね！」」をクリック。
http://www.facebook.com/roumu

海外進出支援奨励金

2013年1月24日

タイトル：海外進出支援奨励金
発行者：厚生労働省
発行時期：平成25年1月
ページ数：10ページ
概要：正規雇用の労働者を国外に「留学」させた場合や正規雇用の労働者を、既に海外進出している国内企業の海外の子会社等に｢出向｣させた場合に支給される助成金があることを案内したパンフレット。
Downloadはこちらから(945KB）
http://www.lcgjapan.com/pdf/lb05311.pdf

労災保険給付等の振込口座について「ゆうちょ銀行」口座も指定可能に

2013年1月24日

　労災保険の給付のうち、被保険者に対して現金で行うものは、各種請求書に被保険者の銀行口座を記載し、その口座に振り込むことで給付が行われています。この銀行について、これまでゆうちょ銀行は指定できないことになっていました。今回、この取扱いが変更となり、平成25年2月12日以降、ゆうちょ銀行も振込先として指定することが可能になります。