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　厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい環境整備を推進するため、毎年10月を「年次有給休暇取得促進期間」として、集中的な広報を行っています。

　令和4年の年休の取得率は62.1％となり過去最高となりましたが、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」（令和6年8月2日閣議決定）では、令和10年までに年休の取得率を70％以上とすることが、政府の目標に掲げられています。

　働く人のワーク・ライフ・バランスの実現のためには、企業等が自社の状況や課題を踏まえ、年休を取得しやすい環境づくりを継続して行っていくことが求められています。そのための取組として、(1)計画的な業務運営や休暇の分散化に資する年休の計画的付与制度を導入すること、(2)働く人の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位年休を活用することなどが考えられます。

　厚生労働省では、こうした各企業等における取組を推進するため、年次有給休暇取得促進期間を通じて、年休の取得促進に向けた機運の醸成を図っていくとしています。例えば、年次有給休暇取得促進特設サイトでは、労働者の休み方に関する課題と提案に関するコンテンツや、地域の特性を活かした年次有給休暇取得促進が紹介されています。会社が所在する県の取組を確認してみてもよいでしょう。

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参考リンク
年次有給休暇取得促進特設サイト
https://work-holiday.mhlw.go.jp/kyuuka-sokushin/
厚生労働省「10月は「年次有給休暇取得促進期間」です」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43965.html

（福間みゆき）

求職活動支援基本計画書にあるⅣ高年齢離職予定者の数に関する別紙の様式です。

重要度：★
官公庁への届出：要

Excel形式　2024090561.xls
PDF形式  　2024090561.pdf

 

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参考リンク
厚生労働省「再就職援助計画及び求職活動支援基本計画書各様式ダウンロード」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106509.html

(豊田幸恵)

　近年、退職代行サービスというキーワードを耳にすることが多くなりましたが、実際に退職代行サービスはどの程度利用されているのでしょうか。本日はマイナビが公表した「退職代行サービスに関する調査レポート（企業・個人）」の結果を見ていくことにしましょう。なお、本調査の対象は以下となっています。
個人調査：正社員として働いている20代～50代の男女のうち、直近1年間（2023年6月以降）に転職した方
企業調査：2024年1～7月に中途採用業務を担当し、募集活動をしており、採用費用の管理・運用に携わっている人事担当者

【個人調査】

• 直近1年間（2023年6月以降）において転職した人のうち、退職代行サービスを「利用した」という回答が16.6％。
• これを年代別で見ると以下のようになっています。
  　20代　18.6％
  　30代　17.6％
  　40代　17.3％
  　50代　4.4％
• 職種別では以下が上位3職種となっています。
  　営業　25.9％
  　クリエイター・エンジニア　18.8％
  　企画・経営・管理・事務　17.0％
• 退職代行サービスを利用した理由の上位は以下のとおり。
  　退職を引き留められた（引き留められそうだ）から　40.7％
  　自分から退職を言い出せる環境でないから　32.4％
  　退職を伝えた後トラブルになりそうだから　23.7％

【企業調査】

• 退職代行サービスを利用して退職した人がいた企業の割合は以下のように年々増加しています。
  　2019年以前　15.7％
  　2020年　16.1％
  　2021年　16.3％
  　2022年　19.5％
  　2023年　19.9％
  　2024年上半期　23.2％

　退職代行サービスに関する調査は非常に珍しいのですが、退職者の16.6％が利用したという結果は驚きです。退職代行会社からの連絡を受けると、本当に残念な気持ちになる経営者・人事担当者が多いですが、退職を言い出すことが難しい職場の風土やコミュニケーション上の課題などが潜んでいるのかも知れません。改めて業務状況や労使関係などの課題について省みる機会にしたいものです。

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参考リンク
マイナビ「退職代行サービスに関する調査レポート（2024年）」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20241003_86953/

(大津章敬)

タイトル：戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになります。（リーフレット版）
発行者：法務省
発行時期：2024年9月
ページ数：1ページ
概要：改正戸籍法が2025年5月26日に施行（予定）され、戸籍の記載事項に氏名に加えて、新たにその振り仮名が追加されることを案内するリーフレット

Downloadはこちらから(1.3 MB ）
https://roumu.com/pdf/2024100741.pdf

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参考リンク
法務省「戸籍に振り仮名が記載されます」

https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/poster.html

（豊田幸恵）

弊社コンサルタントの服部英治が日経ドラッグインフォメーションにて「現場のお悩み解決！薬局人材マネジメント塾」という連載を行っています。

2024年10月号（10月1日発売）では「ミスの多い部下へのペナルティは」というテーマで執筆しています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

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参考リンク
日経ドラッグインフォメーション
https://www.nikkeibpm.co.jp/item/ndi/831/index.html

(豊田幸恵）

　やっと秋らしい気候になってきましたが、人事担当者のみなさんは冬季賞与の準備で忙しくなってきているのではないでしょうか。そこで本日は先日、労務行政研究所が公表した「東証プライム上場企業の2024年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査」の結果を見ていきたいと思います。なお、本調査は、東証プライム上場企業を対象に 2024 年年末一時金の妥結水準を調査したもので、支給水準は 183 社、支給月数は182 社の結果となっています。

　それによれば、東証プライム上場企業の2024年年末一時金の支給水準は、全産業ベース（183 社、単純平均）で 835,133円となり、1970 年に調査を開始して以来、過去最高額を更新しています。同一企業で見た前年同期の妥結実績（807,453円）と比較すると、金額で27,680円増、対前年同期比で3.4％増と3年連続でプラスとなっています。

　このように東証プライム上場企業では円安や価格転嫁の影響から業績が好調で、賞与もかなりの高水準となっています。昨今の賃上げもあり、中小企業との処遇格差が大きくなっているのは社会全体としては課題であるとも言えるでしょう。

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参考リンク
労務行政研究所「東証プライム上場企業の2024年 年末一時金（賞与・ボーナス）の妥結水準調査
https://www.rosei.or.jp/attach/labo/research/pdf/000087898.pdf

(大津章敬)

タイトル：令和６年10月から専門実践教育訓練給付金を拡充します
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年9月
ページ数：2ページ
概要：2024年10月から、専門実践教育訓練給付金の給付率が、資格取得・就職に加えて、訓練修了後の賃金が受講開始前の賃金と比較して5％以上上昇した場合に、70％から80％に引き上げとなることを案内したリーフレット

Downloadはこちらから(148KB）
https://roumu.com/pdf/2024100743.pdf

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参考リンク
厚生労働省「令和６年10月から教育訓練給付金を拡充します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00042.html

（豊田幸恵）

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「事例で学ぶ社会保険の手続き」のタイトルで連載を行っている「賃金事情」の2024年10月5日号が発売されました。

　同月号では「離職票に記載する「賃金」とは」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

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参考リンク
産労総合研究所「賃金事情」
https://www.e-sanro.net/magazine_jinji/chinginjijo/

(豊田幸恵)

　人材の安定的な確保の観点から、定年制の見直しや役職定年について検討されている企業も多いかと思いますが、先日、厚生労働省より、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」が公表されました。

　これは、高齢者の人事・給与制度の工夫に取り組む企業（14社）にヒアリングを実施し、年齢にかかわりなく高齢者が活躍できるよう、スキルに応じた処遇を進め、役職定年や定年制の見直し等に取り組む事例を収集したものになっています。是非、ご覧ください。なお、「高齢者の活躍に取り組む企業の事例」は以下の特設ページに掲載されています。

独立行政法人高齢･障害･求職者雇用支援機構「高年齢者活躍企業事例サイト」特設ページ
https://www.elder.jeed.go.jp/topics/katsuyaku_jirei_r6.html

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参考リンク
厚生労働省「高齢者の活躍に取り組む企業の事例を公表します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_43828.html

（福間みゆき）

タイトル：令和６年10月から特定一般教育訓練給付金を拡充します
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年9月
ページ数：1ページ
概要：2024年10月から、特定一般教育訓練給付金の給付率が、資格取得・就職した場合に、40％から50％に引き上げとなることを案内したリーフレット

Downloadはこちらから(122KB）
https://roumu.com/pdf/2024100443.pdf

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参考リンク
厚生労働省「令和６年10月から教育訓練給付金を拡充します」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00042.html

（豊田幸恵）