労基旬報 2024年10月15日号「適用拡大の対象となる要件」
弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が「社会保険適用拡大 企業が対応すべきツボ」のタイトルで連載を行っている「労基旬報」の10月15日号が刊行されました。
連載第4回となる今回は「適用拡大の対象となる要件」というテーマで執筆しております。ぜひご覧下さい。
参考リンク
株式会社労働実務「労基旬報」
https://roukijp.jp/?cat=37
(豊田幸恵)
「V」の検索結果
2024年春、60.6％の中小企業が賃金引上げを実施
今春は多くの企業で賃上げが実施されましたが、中小企業の実態はどうなっているのでしょうか？本日は、全国中小企業団体中央会の中小企業労働事情実態調査の中から、賃上げの状況を見てみることとします。なお、本調査は、2024年7月1日時点での従業員規模300人以下の約40,000事業所を対象に実施されたもの(有効回答数：17,066)となります。
(1)賃金改定の実施状況
60.6％ 引き上げた
0.4％ 引き下げた
10.4％ 今年は実施しない(凍結)
12.6％ 7月以降引き上げる予定
0.5％ 7月以降引き下げる予定
15.6％ 未定
なお、引き上げたの回答を時系列で見ると、以下のように毎年、その割合が上昇しています。
令和6年度 60.6％
令和5年度 58.1％
令和4年度 50.6％
(2)賃金改定の内容
54.1％ 定期昇給
34.9％ 基本給の引き上げ(定期昇給制度のない事業所）
31.2％ ベースアップ
16.5％ 諸手当の改定
14.0％ 臨時給与(夏季・年末賞与など)の引き上げ
(3)賃金改定の決定要素
64.0％ 労働力の確保・定着
52.6％ 企業の業績
48.4％ 物価の動向
36.6％ 世間相場
24.7％ 賃上げムード
(4)平均賃金改定率
令和6年度 3.74％
令和5年度 3.35％
令和4年度 2.47％
来年も引き続き、賃上げの動きは継続することが確実な状勢です。賃上げ原資の確保に向け、集積性向上や価格転嫁などの対応を真剣に議論することが求められます。
参考リンク
全国中小企業団体中央会「令和6年度 中小企業労働事情実態調査結果(2024/10/1)」
https://www.chuokai.or.jp/images/2024/09/20241001_R6roudougaiyou.pdf
(大津章敬)
職場のハラスメント防止のためのポスター 配布申込開始
ハラスメント防止の呼びかけや相談窓口の周知を行うために、ポスターを掲示されている職場を見かけますが、厚生労働省の特設サイト「あかるい職場応援団」で、NOハラスメントの新しいポスターの配布受付がスタートしています。
先着1,800社に無料で送付され、1事業所につきポスター（5枚）が送付されます。活用される場合は、早めにお申し込みください。なお、ファイルは以下よりダウンロード可能です。
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/jinji/download/
参考リンク
あかるい職場応援団「NOハラスメントポスター応募フォーム」
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/nopawahara-poster/
(福間みゆき)
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）のご案内 就職が困難な方を、デジタル分野などで採用すると助成金の額が通常より上がります
タイトル：特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）のご案内 就職が困難な方を、デジタル分野などで採用すると助成金の額が通常より上がります
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年10月
ページ数：4ページ
概要：2024年10月から要件が緩和された特定求職者雇用開発助成金の成長分野等人材確保コースについて、詳しく解説したリーフレット
Downloadはこちらから(860KB ）
https://roumu.com/pdf/2024101141.pdf
参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」
（豊田幸恵）
26卒学生の4割以上が、9月末時点で「選考参加を決めている企業がある」と回答
2025年卒採用から、一定の条件の下でインターンシップと採用活動を連携させることが可能になりました。このことを受け、より早い時期に就職活動をスタートさせる学生が増加し、企業の広報活動なども総じて前倒しになっています。
先日、学情は「選考に進みたい企業」についての調査結果を公表しました。同調査では、2026年卒学生(現大学3年生)の回答者のうち「選考に進むことを決めている企業がある」と回答した学生が4割を超えるという結果となりました。今回はこの調査の結果について、見ていきたいと思います。
（調査期間：2024年9月13日～2024年9月24日、有効回答数：224件、調査方法：Web上でのアンケート調査）
（１）選考に進むことを決めている企業はありますか？
選考に進むことを決めている企業がある 42.0%
選考に進むことを決めている企業はない 58.0%
（２）インターンシップやオープン・カンパニーに参加した企業の中で、選考に進みたい企業はありますか？
選考に進みたい企業がある 43.5％
選考に進むか検討している企業がある 41.1％
選考に進みたい企業はない 15.3％
このように、３年生の 9 月末時点で「選考参加」を決めている企業があり、また、選考に進むか検討中の企業があるとの回答を合わせると、８割を超える学生が、インターンシップやオープンカンパニーに参加した企業の選考に進むことを考えているという結果となっています。
アンケート回答者からは、「インターンシップに参加して、仕事内容や企業の雰囲気を掴むことができた」「インターンシップの内容が充実していたため、選考に参加したいと思った」「自身の強みをインターンシップ内のワークで活かせた実感があった」などの声が上がっているということです。
選考の早期化・長期化が進む中、採用業務の負荷が大きくなっており、リソースの少ない中小企業にとっては厳しい環境となっていますが、インターンシップが学生の応募の動機形成に大きく関わっていることを改めて印象付けられた結果となりました。
参考リンク
学情「2026年卒学生の就職意識調査(選考に進みたい企業)2024年10月版(2024/10/8)」
https://service.gakujo.ne.jp/jinji-library/report/241008/
(菊地利永子)
日経ヘルスケア 2024年10月号「職員から旧姓の使用の申し出があった 使用を認める場合に気を付けるべきは？」
弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2024年10月号が発売になりました。今月は「職員から旧姓の使用の申し出があった 使用を認める場合に気を付けるべきは？」というタイトルで職場での旧姓使用について説明をしています。
なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。
職場での旧姓使用の求めには、可能な限り配慮する
旧姓の使用を認めた場合、事業者側の負担は増える
旧姓と新姓を使う場面をあらかじめ整理して周知する
参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/
(豊田幸恵）
2024年10月1日から変更があります 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は要件が緩和され、より利用しやすくなりました
タイトル：2024年10月1日から変更があります 特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）は要件が緩和され、より利用しやすくなりました
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年10月
ページ数：1ページ
概要：2024年10月から特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の要件が緩和されたことを案内したリーフレット
Downloadはこちらから(261KB ）
https://roumu.com/pdf/2024101041.pdf
参考リンク
厚生労働省「特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）」
（豊田幸恵）
40・50代の転職者数が2014年度の5倍に急増
多くの企業で人手不足が続いており、転職市場が活況となっています。かつては転職年齢は30歳などと言われた時代もありましたが、現在は40代以上の転職が急増しています。そこで本日は、リクルートの「ミドル世代の転職動向」の中から、40～59歳のミドル世代の転職の状況と転職の際の賃金推移について見ていきたいと思います。なお、調査対象はフルタイム勤務者で直近に転職を経験している方で有効回答者数は1,248名となっています。
今回の調査結果の注目点を挙げると以下のようになります。
- 2023年度のミドル世代の転職者数は2014年度の5.00倍に急増。なお、同期間の全体の伸び率は2.74倍のため、ミドル世代の転職が明らかに増加している。
- ミドル世代で転職のより前職と比べて賃金が1割以上増えた者の割合は、2014年度の15.6％から2023年度で27.4％と、11.8ポイント増加している。
このように40代・50代でも転職が当たり前の時代となってきています。この年代は管理職として組織には欠かせない人材であることも多く、今後は転職防止のためにも社外の相場を意識した賃金設計が重要になってくるでしょう。こうした点からも年功賃金を役割ベースなどの賃金制度に見直す動きが増加すると予想されます。
参考リンク
リクルート「ミドル世代の転職動向(2024/9/30)」
https://www.recruit.co.jp/newsroom/pressrelease/2024/0930_14763.html
(大津章敬)
労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう
タイトル：労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年9月
ページ数：2ページ
概要：労働時間の端数処理について、労働基準法違反となる取扱いを紹介したリーフレット。労働時間とはどのような時間で、適正に把握するために講ずべき措置についても説明しています。
Downloadはこちらから(371KB ）
https://roumu.com/pdf/2024100949.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働基準関係リーフレット」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000056460.html
（豊田幸恵）
戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになります。（ポスター版）
タイトル：戸籍に氏名の振り仮名が記載されるようになります。（ポスター版）
発行者：法務省
発行時期：2024年9月
ページ数：1ページ
概要：改正戸籍法が2025年5月26日に施行（予定）され、戸籍の記載事項に氏名に加えて、新たにその振り仮名が追加されることを案内するポスター
Downloadはこちらから(287 KB）
https://roumu.com/pdf/2024100441.pdf
参考リンク
法務省「戸籍に振り仮名が記載されます」
https://www.moj.go.jp/MINJI/furigana/poster.html
（豊田幸恵）