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タイトル：フリーランスの取引に関する新しい法律が11月にスタート！
発行者：内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
発行時期：2024年6月
ページ数：2ページ
概要：2024年11月1日に施行される「フリーランス・事業者間取引適正化等法」の目的や適用対象、内容を周知するためのリーフレット

Downloadはこちらから(641KB）
https://roumu.com/pdf/2024061262.pdf

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参考リンク
厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index_00002.html

（海田祐美子）

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[セミナーのご案内]
フリーランス新法の解説と社会保険労務士が知っておくべきポイント

フリーランス新法の施行日が今年11月1日に決まりました。そこで、LCGでは、フリーランス新法に至る政策の経緯を振り返りつつ、内容を解説する講座を開催します。「業務委託」の労働者性の判断などもお伝えします。是非ご受講ください。

講師：堀田陽平氏　 日比谷タックス＆ロー弁護士法人 弁護士

▼詳細およびお申込
　※LCG会員のみなさんは専用サイト「MyKomon」よりお願いします。
https://lcgjapan.com/seminar/sr-hotta20240722/

(海田祐美子)

　厚生労働省は、このたび、ワークシートと特設サイトから成る中高生向け年金教育教材を新たに公開しました。

　この教材は、年金制度について分かりやすく、楽しく学べるよう、エンタメと知を融合させたメディアである「QuizKnock」とコラボレーションをして制作されたものです。中学校、高等学校の学習指導要領を参考に３時間分の授業を用意し、授業を通じて将来のライフプランと年金制度について考えながら探究学習を進められるように工夫されています。

　中高生向けということで非常に分かりやすい内容となっています。大人にとっても難解と思われがちな年金制度を理解するためによい教材ですので、是非ご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/korosho_kyozai/

(大津章敬)

事業主都合、解雇、定年等による離職者が一つの事業所において１か月以内に30人以上生じることとなる場合に作成することが義務付けられている書式です。契約期間満了により離職する場合であっても、６か月を超えて引き続き雇用されている者は離職者に含まれます。

重要度：★
官公庁への届出：要

Word形式　2024060563.doc
PDF形式  　2024060563.pdf

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参考リンク
厚生労働省「大量離職届及び大量離職通知書　各様式」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/hellowork/hellowork_kyuujinnaiyou_00001.html

(海田祐美子)

タイトル：[宿泊業・飲食サービス業版]勤務間インターバル制度 導入・運用マニュアル―職場の健康確保と生産向上をめざして―
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：84ページ
概要：勤務間インターバル制度を導入している企業の実例を盛り込み、制度を導入・運用する際のポイント等をまとめたもの

Downloadはこちらから(9.9MB）
https://roumu.com/pdf/2024052465.pdf

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参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「資料のダウンロード」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/download.html

(海田祐美子)

　弊社コンサルタントの服部英治が「医療・介護経営者のための人事・労務入門」という連載を行っております、日経ヘルスケアの2024年6月号が発売になりました。今月は「新入職員が辞めるのではないかと心配　本音を引き出して不安を和らげる方法は？」というタイトルで新人をフォローするメンター制度について説明をしています。

  なお、今回の記事で注意する３つのポイントは以下のとおりです。詳細は是非、誌面でご覧下さい。

　メンターには数年上の先輩職員などを配置する
　メンター制度の導入初期では適切な期間を設定する
　新入職員が相談しやすい環境をつくるための費用負担も考える

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参考リンク
日経ヘルスケア
http://medical.nikkeibp.co.jp/all/info/mag/nhc/

(海田祐美子）

　6月も中旬となり、労働保険の年度更新や、社会保険の算定基礎への対応が必要な時期となりました。今年も日本年金機構から「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和6年度）」が公開されるとともに、算定基礎届の提出にあたり、記入にかかる基本的な事項から具体的事例、提出方法等について説明した動画「令和6年度算定基礎届事務説明」が公開されました。
　また、各地で令和6年度の算定基礎届事務講習の開催が予定されています。滞りのない処理ができるよう、内容を確認しておきましょう。

↓「算定基礎届の記入・提出ガイドブック（令和6年度）」
https://roumu.com/archives/123098.html
↓動画「令和6年度算定基礎届事務説明」
https://www.nenkin.go.jp/service/doga/doga_kounen/santeisetsumei.html
↓令和6年度算定基礎届事務講習会の開催
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/jimukoshukai.html

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参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html
（宮武貴美）

タイトル：Ａ水準の医療機関の皆様もご確認ください！長時間労働を行う医師への面接指導のポイント
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年5月
ページ数：2ページ
概要：2024年4月から、全ての医療機関で、長時間労働を行う医師への面接指導の実施が義務化されたことについて、面接指導の適切な実施のためのチェックポイントなどを示したリーフレット

Downloadはこちらから(729KB）
https://roumu.com/pdf/2024052464.pdf

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参考リンク
厚生労働省「建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 （旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyosyu/topics/01.html

（海田祐美子）

タイトル：算定基礎届の記入・提出ガイドブック 令和6年度
発行者：日本年金機構
発行時期：2024年5月
ページ数：44ページ
概要：令和6年度（2024年度）の算定基礎届について説明したガイドブック

Downloadはこちらから(2.5MB）
https://roumu.com/pdf/224061061.pdf

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参考リンク
日本年金機構「【事業主の皆さまへ】令和6年度の算定基礎届のご提出について」
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/santei.html

（海田祐美子）

タイトル：経過措置期間は2025年３月31日までです ４月１日以降は別の措置により、高年齢者雇用確保措置を講じる必要があります
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：1ページ
概要：2012年度までに、労使協定により継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めていた事業主は、現在は経過措置として、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢以上の年齢の者について継続雇用制度の対象者を限定する基準を定めることが認められているが、その経過措置が 2025年3月31日をもって終了することを案内するリーフレット

Downloadはこちらから(333KB）
https://roumu.com/pdf/2024052463.pdf

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参考リンク
厚生労働省「高年齢者雇用安定法の改正～「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止～」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html

（海田祐美子）

　いわゆるカスタマーハラスメントに対する社会的な関心が高まっています。そんな中、JR西日本は従業員の人権が守られ、心身ともに健康で安心して働ける環境を整えることが大切であるという考えのもと、「JR西日本グループ カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定しました。
　
　この中で、カスタマーハラスメントの具体例を明示した上で、そのような言動が認められた場合は、従業員を守るべく毅然とした対応を行い、必要により商品・サービスの提供や顧客対応を中止することを宣言しています。

　今後、このような方針の整備が多くの会社で進められると思われますので、参考事例としてチェックしておきたいところです。

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参考リンク
JR西日本グループ「カスタマーハラスメントに対する基本方針」
https://www.westjr.co.jp/company/action/customer_harassment/
厚生労働省「鉄道業界におけるカスタマーハラスメントの実態および対策事例について(一社日本民営鉄道協会 労務部)」
https://www.mhlw.go.jp/content/11921000/000770527.pdf

(大津章敬)