タイトル：特別加入制度のしおり（中小事業主等用）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：16ページ
概要：中小事業主等の特別加入について、その加入者の範囲、加入手続き、加入時健康診断、業務災害・通勤災害の認定基準(保険給付の対象となる災害の範囲)など特に注意すべき事項を案内したパンフレット。
Downloadはこちらから(1.88MB）
https://roumu.com/pdf/2024051818.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（川崎恵）
タイトル：「配偶者手当」の在り方について企業の実情も踏まえた検討をお願いします（2024年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：6ページ
概要：働く意欲のあるすべての人がその能力を十分に発揮できる社会の形成が必要となっている中、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整につながる配偶者手当について、配偶者の働き方に中立的な制度となるよう見直しを推奨するリーフレット
Downloadはこちらから(1.2MB）
https://roumu.com/pdf/2024052460.pdf
参考リンク
厚生労働省「配偶者手当の在り方の検討」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/haigusha.html
（海田祐美子）
2024年5月13日の記事「東証プライム上場企業の2024年度大卒初任給平均は239,078円」でも取り上げたように、新卒初任給は今春、大幅な上昇となっていますが、中途採用の募集年収についても37.1％の企業が既に引き上げを行っており、また43.6％の企業が「上げる予定」と回答しています。この２つを合計すると、企業の80.7％が既に中途採用における募集年収を引き上げたか、今後引き上げる予定となっています。
その理由は、「応募者の質を上げるため(50.0％)」、「応募数を増加させるため(47.5％)」などが上位となっていますが、増加前後の平均年収額は429.3万円が489.1万円に増加しており、その差額は59.8万円となっています。
採用競争力を高めるために募集年収を引き上げる場合、社内の既存社員の年収も引き上げの方向で対応しなければ、年収の逆転によりその不満が高まり、離職の原因となってしまいます。そのような事態を招かないように既存社員の賃金管理を徹底する共に、安定的な原資を創出するための収益性の向上の取り組みが不可欠となります。
関連記事
2024年5月13日「東証プライム上場企業の2024年度大卒初任給平均は239,078円」
https://roumu.com/archives/122448.html
2024年5月1日「2024年4月入社者の大卒初任給平均は前年比＋8,706円の226,341円」
https://roumu.com/archives/122267.html
参考リンク
マイナビ「中途採用・転職活動の定点調査(2024年1月-3月)」2024/5/10
https://www.mynavi.jp/news/2024/05/post_43450.html
(大津章敬)
タイトル：療養（補償）等給付の請求手続（2024年3月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：12ページ
概要：療養（補償）給付の概要説明および請求の手続等の紹介が盛り込まれたリーフレット。様式第5号・6号･7号の記入例も案内している。（2024年3月版）
Downloadはこちらから(8.3MB）
https://roumu.com/pdf/2024051809.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（川崎恵）
タイトル：知財経営への招待 ～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～
発行者：特許庁
発行時期：2024年4月
ページ数：85ページ
概要：知財・無形資産の投資・活用の実践及び適切な情報開示に向けて、取り組むべき事項を具体的に取りまとめたガイドブック
Downloadはこちらから(3.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024052361.pdf
参考リンク
特許庁「「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html
（海田祐美子）
タイトル：適切な労務管理のポイント（2024年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：12ページ
概要：労働条件の変更や雇用調整をやむを得ず検討しなければならない場合でも守らなければならない法令の概要や、労務管理上参考となる主要な裁判例がまとめられた冊子
Downloadはこちらから(998KB）
https://roumu.com/pdf/2024052360.pdf
参考リンク
厚生労働省「適切な労務管理のポイント」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/kanri-point/index.html
(海田祐美子)
経済産業省のサイトに、特許庁が取りまとめた「知財・無形資産の投資・活用ガイドブック」が案内されています。
知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点がボトルネックになっているようです。
今回公開されたガイドブック～では、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイント、それを機能させるための知財部門の役割及び知財・無形資産の投資・活用に係る情報開示の重要性や方法論について、具体的かつ多様な事例とともに紹介されています。
知財・無形資産の投資・活用を推進し、企業価値向上を実現するために、このガイドブックの活用が考えられます。関心のある方は、ぜひご覧ください。
知財・無形資産の投資・活用ガイドブックはこちら
https://roumu.com/archives/122443.html
参考リンク
経済産業省「知財・無形資産の投資・活用における等身大の悩みや課題を解決！「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」を公開」
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240424005/20240424005.html
特許庁「「知財経営への招待～知財・無形資産の投資・活用ガイドブック～」について」
https://www.jpo.go.jp/support/example/chizai-mukei-toushi-katsuyou-guide/
（福間みゆき）
タイトル：労災保険給付の概要（2024年4月版）
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年4月
ページ数：16ページ
概要：労災制度の基礎と各種給付について解説されたリーフレット（2024年4月更新版）
Downloadはこちらから(4.2MB）
https://roumu.com/pdf/2024051808.pdf
参考リンク
厚生労働省「労災補償・労働保険徴収関係」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/rousai/index.html
（川崎恵）
乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設および肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者に対し、休憩時間を適用除外するための申請書の様式です。
重要度：★
官公庁への届出：要
Word形式 2024052261.docx
PDF形式 2024052261.pdf
[ワンポイントアドバイス]
労働基準法では、休憩時間について自由に利用させなければならないとしていますが、警察官等についてはこの原則を適用しないとされています。また、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設および肢体不自由児施設に勤務する職員で児童と起居をともにする者についても所轄労働基準監督署長の許可を受けることで、この原則を適用しないことができます。
使用者の押印が廃止されました。
参考リンク
厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/roudoukijunkankei.html
(海田祐美子)
タイトル：労働契約法のあらまし(2024年4月版)
発行者：厚生労働省
発行時期：2024月4月
ページ数：82ページ
概要：労働契約法について、条文ごとにその趣旨や内容を解説したパンフレットDownloadはこちらから(1.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024052260.pdf
参考リンク
厚生労働省「労働契約法について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21911.html
(海田祐美子)