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　2024年4月に、改正不正競争防止法が施行されることに合わせて、経済産業省は「秘密情報の保護ハンドブック」（以下、「ハンドブック」という。）を改訂し公開しました。

　この中で、押さえておきたい内容は「他社の秘密情報の意図しない侵害の防止」です。他社から転職者を受け入れる場合、その転職者が持ち込む情報の中に、転職元の秘密情報が存在する場合があるなど、企業は意図せぬ形で他社の秘密情報を取得してしまうリスクがあります。転職者の持ち込んだ情報が他社の営業秘密であると知らなかったとしても、知らなかったことに「重大な過失」がある場合には、不正競争防止法に基づく損害賠償請求や差止請求の対象となり得るため注意が必要です。

　このハンドブックでは、①転職者の契約関係の確認、②転職者採用時における誓約書の取得等、③採用後の管理、の場面に分けて対応策を紹介しています。会社としてどのような対応策を取っておく必要があるのか検討し、採用プロセスの中に組み込んでいきましょう。

　また、このハンドブックをわかりやすくまとめた「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」も公開されています。先にこちらの内容に目を通しておくと良いでしょう。

「秘密情報の保護ハンドブック～企業価値向上に向けて」のダウンロードはこちら
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/handbook/full.pdf
「秘密情報の保護ハンドブックのてびき」のダウンロードはこちら
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/pdf/170607_hbtebiki.pdf

参考リンク
経済産業省「不正競争防止法」
https://www.meti.go.jp/policy/economy/chizai/chiteki/

（福間みゆき）

　弊社特定社会保険労務士の宮武貴美が企業実務にて「中核人材の離職を防ぐ「介護休業」の実務」のタイトルで連載を開始しました。

　連載第1回となる2024年4月号（3月25日発売）では「家族の介護を支援する制度とポイントとなる会社の対応」についての解説を行っています。

詳細は是非、誌面でご覧下さい。

参考リンク
企業実務「最新号のご紹介」
https://www.kigyoujitsumu.net/

(海田祐美子)

　愛知県産業労働部では、中小企業向けに冊子「わかりやすい中小企業と就業規則」を作成しています。この冊子は、条文ごとに解説が掲載されており、非常に分かりやすくまとめられています。先日、この小冊子が2024年3月にリニューアルされました。自社の就業規則改定の参考とされてはいかがでしょうか？
第1部　就業規則とは
第2部　モデル就業規則
第3部　パートタイム・有期雇用労働者モデル就業規則
第4部　育児・介護休業等に関するモデル就業規則

参考リンク
愛知県「わかりやすい　中小企業と就業規則」
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodofukushi/0000007060.html

(福間みゆき)

　深刻な人手不足が続いており、その対応のため、多くの企業で大幅な賃上げなどが進められています。しかし、有効求人倍率を見ると、コロナ後に急回復したものの、2022年12月に1.36倍を記録した後、徐々に低下してきており、2024年1月には1.27倍となっています。

　今回は、帝国データバンクの「2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査」の中から、2024年度（2024年4月～2025年3月入社）の正社員の採用状況について見ていきましょう。その結果は以下のようになっています。
　採用予定がある　61.5％（前年63.0％）
　採用予定はない　27.0％（前年26.1％）
　分からない　11.5％（前年10.9％）

　このように「採用予定がある」企業の割合は3年ぶりに低下しています。これは単純に人材ニーズが減少した訳ではなく、採用環境の激化から、中小企業を中心に新規採用を諦めてしまったという状況も一定数含まれていると予想されます。

　今後、賃金の上昇と転職市場の活性化により、既存の従業員の離職が止まらず、事業継続が困難になる企業も増えて来るのではないでしょうか。改めて事業の収益性を高め、適切な賃金水準を確保すると共に、多様な人材を活用できるような職場環境の整備を進めましょう。

参考リンク
帝国データバンク「2024年度の雇用動向に関する企業の意識調査(2024/3/21)」
https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p240308.pdf

(大津章敬)

タイトル：犯罪被害者等の被害回復のための休暇制度
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：2ページ
概要：犯罪被害者等のための特別休暇制度の導入について事業主へ啓蒙するリーフレット。就業規則の記載例もあり。

Downloadはこちらから(1.0MB）
https://roumu.com/pdf/2024032561.pdf

参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html

（海田祐美子）

タイトル：令和６年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年3月
ページ数：2ページ
概要：事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その設備投資等にかかった費用の一部を助成する「業務改善助成金」について、2024年（令和6年）度の変更点を案内するリーフレット

Downloadはこちらから(480KB）
https://roumu.com/pdf/2024032267.pdf

参考リンク
厚生労働省「業務改善助成金」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

（海田祐美子）

タイトル：「障害者雇用相談援助助成金」がはじまります
発行者：厚生労働省
発行時期：2023年12月
ページ数：2ページ
概要：障害者雇用に関する相談援助の業務や実務の経験を有する事業主に向けて、2024年4月から「障害者雇用相談援助助成金」の支給が開始されることを周知するリーフレット

Downloadはこちらから(460KB）
https://roumu.com/pdf/2024032265.pdf

参考リンク
厚生労働省「障害者雇用相談援助事業の認定について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page10_00004.html

（海田祐美子）

　政府では、中小企業の中から従業員300人を超える中堅企業を育成することにより、積極的な成長投資や賃上げを進めていくという方針を示し、今年を「中堅企業元年」と定めています。先日、そうした中堅企業の成長を促進するため、各府省庁における中堅企業が活用可能な施策を策定を取りまとめた「中堅企業成長促進パッケージ」を策定しました。

　このパッケージの中で、12府省庁・全190の施策をまとめ、このうち、特に中堅企業の成長促進に効果的な18の施策を厳選しパッケージを作成しています。これにより、成長意欲のある我が国企業が、中小企業から中堅企業、そしてその先へとシームレスに成長を目指せる環境整備につなげたいとしています。
１．国内投資拡大・イノベーションの促進
1.企業立地・投資への支援
□中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金【経産省】
2.設備投資・生産性向上
□大規模投資促進のための地域未来投資促進税制の拡充【経産省】
3.地域課題の解決
□ローカル10,000プロジェクト【総務省】
4.GX・DX等への投資
□物流業務の自動化・省人化、輸送効率化、デジタル化【国交省】

２．良質な雇用の実現
1.中堅・中小企業の賃上げ
□キャリアアップ助成金【厚労省】
□賃上げ促進税制における中堅企業枠の創設【経産省・中企庁】
2.リ・スキリングによる能力向上支援
□人材開発支援助成金【厚労省】
3.地域における人材の育成獲得・インターンシップの促進
□プロフェッショナル人材事業、先導的人材マッチング事業【内閣官房・内閣府】
□地域企業経営人材マッチング促進事業【金融庁】
4.海外からの人材・資金を呼び込むためのアクションプラン等の推進
□マッチングイベント等の実施による特定技能制度の活用促進【入管庁】

３．外需獲得（グローバル展開・インバウンド取込）の支援等
1.海外への販路開拓支援
□効率的な輸出物流の構築・輸出向けHACCP等対応施設の整備【農水省】
□農林水産物・食品輸出プロジェクト（GFP）【農水省】
□中堅・中小建設企業の海外進出支援業務【国交省】
2.海外展開への支援
□開発途上国の課題解決型ビジネスづくり支援【外務省】
□HACCP等への対応支援【農水省】
3.インバウンド戦略の展開
□特別な体験の提供等によるインバウンド消費の拡大・質向上推進事業【国交省】

４．経営基盤の強化・整備
1.経営力の向上
□新事業展開等への集中支援【経産省】
2.経営改善・事業再生
□中堅・中小グループ化税制【経産省・中企庁】

　自社で活用できるような施策がないか、確認してみましょう。

参考リンク
中堅企業等の成長促進に関するワーキンググループ「中堅企業成長促進パッケージ(2024/3/13)」
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/katsuryoku_kojyo/seichou_sokushin_wg/dai7/siryou1.pdf

(大津章敬)

タイトル：病気休暇制度～安心して働ける環境整備に向けて～
発行者：厚生労働省
発行時期：2024年2月
ページ数：2ページ
概要：病気療養等のための特別休暇制度の導入について事業主へ啓蒙するリーフレット。就業規則の記載例もあり。

Downloadはこちらから(1.8MB）
https://roumu.com/pdf/2024032261.pdf

参考リンク
働き方・休み方改善ポータルサイト「特別な休暇制度-資料」
https://work-holiday.mhlw.go.jp/material/category4.html

（海田祐美子）

　現場の人事担当者のみなさんのお話をお聞きしていても転職市場の活況が実感されますが、実際のデータはどのような状況にあるのでしょうか。本日は、マイナビが正社員として働いており、2023年に転職した20代～50代の男女1,500名を対象に実施した「転職動向調査2024年版」の結果を見てみることにしましょう。
(1)正社員の転職率
　2023年の正社員の転職率は7.5％(前年比△0.1ポイント）となっていますが、以下の推移を見れば分かるうにその水準は高止まりしています。
2016年　3.7％
2017年　4.2％
2018年　5.3％
2019年　7.0％
2020年　4.9％
2021年　7.0％
2022年　7.6％
2023年　7.5％

(2)転職者における性別・年代別の内訳
　2023年の転職者の性別・年代別の内訳は以下のようになっており、30代～50代の男性で47.6％を占めています。
20代男性　18.9％　女性　15.1％
30代男性　23.3％　女性　 8.7％
40代男性　15.8％　女性　 6.7％
50代男性　 8.4％　女性　 3.0％

(3)転職して年収が上がった割合
　最近は転職して年収が上がる転職者の割合が高まっていますが、転職後、年収が上がった割合は全体平均で39.1％（前年比△0.4ポイント）となっています。これを年代別に見ると以下のようになっており、40代男性の割合がもっとも高いことが分かります。
20代男性　39.1％　女性　28.2％
30代男性　45.1％　女性　38.5％
40代男性　43.3％　女性　29.0％
50代男性　45.4％　女性　31.1％

　このように転職者の割合は引き続き高い状況にあり、また転職によって年収が上がるケースも多くなっていることから、今後も転職の増加が予想されます。まずは自社の従業員が定着する環境、そして外部労働市場から人材確保ができる環境の整備を進めていきましょう。

参考リンク
マイナビ「転職動向調査2024年版（2023年実績）2024/3/12)」
https://career-research.mynavi.jp/reserch/20240312_71344/

(大津章敬)